新潟県、米国関税措置で緊急対応パッケージ 県内事業者支援へ
新潟県庁
新潟県は6月11日、米国による関税措置に伴い、経営への影響が懸念される県内事業者への支援を目的とした「緊急対応パッケージ」を取りまとめた。販路開拓支援や企業への資金繰り支援強化、相談体制の整備を柱とする総合的な支援策を実施する。
パッケージの主な内容は、販路開拓支援として企業ニーズに応じた現地テストマーケティングや個別商談会支援、米国関税対策セミナーを実施する。また、新潟米及び錦鯉の海外販路開拓に向けたプロモーションも行う。
企業への資金繰り支援では、既存融資枠に要件を緩和した「米国関税対策特別融資枠」を追加。相談体制の整備では、にいがた産業創造機構（NICO）に登録された専門家の継続的な派遣により、米国関税措置の影響を含む中小企業の経営課題の解決を支援するほか、米国関税措置の資金相談窓口と農業経営相談窓口を設置した。
同県は今後も国の動向や県内産業への影響を注視し、必要な支援を速やかに講じるとしている。
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