補助金の有効活用を 役立つ制度を紹介
住まいを新築する、またはリフォームする際に、有効活用して欲しいのが補助金。役立つ制度を紹介する。詳細は公式ホームページなどで確認、または不動産・住宅会社に相談を。
現在、家庭の省エネを推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等を支援する国の補助事業「住宅省エネ２０２４キャンペーン」が実施中。
神奈川県では、住まいに関することをまとめたポータルサイト「かなすも」を開設。若年・子育て世帯や高齢者、障がい者、外国人向け、公営住宅、公的・民間賃貸住宅などカテゴリーごとに紹介されているので、一読しておくのがおすすめ。
悪徳業者に注意
消費者庁が「住宅リフォームの悪質な『点検商法』に注意！」と呼びかけている。
消費者の不安な気持ちをあおる手口で、必要のないリフォーム工事を勧められ、数百万円の請求になることがある。考える余地を与えず、急かすことも多い。
「近隣を工事していたらお宅の屋根に穴が空いているのを見た。点検するので屋根に上らせてほしい」と言い、問題の無い屋根にわざと穴を空けて契約を迫るケースなどもあるという。
工事をする場合は必ず複数の業者から見積りをとる、しつこく勧誘される場合は、きっぱり断り、不用意に家や屋根にあげることは避けるのが賢明。会社の所在地を調べることも重要だ。
もし、「騙されたのではないか」という際は、速やかに公的な相談機関へ連絡を。無料で専門家に相談ができ、解決への糸口を見つけられる。クーリングオフ制度を適用できることもある。
住宅やリフォーム関連の相談は、国土交通大臣から指定を受けた公的な住まいの相談窓口（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター（【電話】０５７０・０１６・１００）で受け付けている。
