エネルギーの「地産地消」と「脱炭素化」推進 共同出資で地域新電力会社設立 四日市市
脱炭素化、電気の地産地消を推進し、温室効果ガス排出量の削減目標達成を目的に、四日市は東邦ガス、日鉄エンジニアリング、三十三銀行との共同出資で、「よっかいちクリーンエネルギー株式会社」を11月28日に設立した。設立式が12月4日、四日市市役所で開かれた。
式には、四日市市の森智広市長、東邦ガスの三重地域支配人で「よっかいちクリーンエネルギー株式会社」の代表取締役を務める鈴木賢一氏、取締役で日鉄エンジニアリングの執行役員サービスビジネス本部長の梅田晃年氏、三十三銀行常務執行役員で新会社で監査役の野呂明宏氏が出席した。市では、今年6月に「四日市市地域新電力会社の設立及び運営にかかるパートナー事業者選定公募型プロポーザル」を公告。8月に東邦ガス、日鉄エンジニアリング、三十三銀行による共同事業体が優先交渉権者に選定され、10月に3社の共同事業体と四日市市の間で共同設立に関する協定書が締結された。
本社所在地は、四日市市栄町の東邦ガス事業所内。資本金は1千万円で、四日市市が510万円(51％)、東邦ガスが220万円(22％)、日鉄エンジニアリング220万円(22％)、三十三銀行50万円(5％)となっている。
「よっかいちクリーンエネルギー株式会社」は、市のごみ処理施設「四日市市クリーンセンター」(同市垂坂町)で発電した電力などを市内の公共施設に供給し、エネルギーの地産地消や市の脱炭素化の推進に取り組む。今後は2025年4月以降の電力供給を目指すという。
共同出資4者が出席した設立式では、それぞれの出席者が今後の事業への思いなどを話した。事業での利益は、市内の脱炭素化の取り組みに活用するなど、課題解決に取り組んでいくという。
