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小田原市は２月７日、２０２５年度の当初予算案を発表した。総額２１７１億８０００万円（前年度比９・84％増）、一般会計７８８億円（同３・01％増）と、特別会計と企業会計含め、過去最大規模となった。

一般会計予算案では、歳入の４割を超える市税全体（３３１億８９００万円）が24年度から14億４３００万円増（同４・55％増）。国からの配分となる地方交付税が46億円（前年度35億円）、国庫支出金が１６５億６千万円（同１４９億８２００万円）と増加。それに合わせ24年度に４億円を計上した財源不足補填の臨時財政対策債を０とし、財政調整基金からの取り崩しも同29億円から16億円とした（１００万円未満切り捨て）。

加藤憲一市長は新年度予算案の考え方として、新たな将来都市像の実現に向け、必要な事業への積極投資と新たな取り組みの構築、持続可能な行財政運営を目指したものと説明。継続事業として「新病院建設」「水産市場再整備」など、新たな取り組みとして「地域コミュニティ推進」「主権者教育の推進」「地域支援型農業モデルの創出促進」などを上げている。

主な事業

予算案では各種事業を命・環境・人づくり・経済・安心をキーワードにした、まちづくりの５目標に色分けした。

主な事業として「いのちを大切にする小田原」に、戦後80年を契機とした平和施策推進事業（事業費３８８万９千円）、学校給食の充実などを図る学校給食事業（９億３１１１万６千円）などが計上されたほか、「自然環境の恵みがあふれる小田原」では、家庭および事業所への設備費用補助や啓発を行う地球温暖化対策推進事業（１億６１４１万９千円）、小田原と足柄下郡３町のごみ処理広域化を検討するごみ処理広域化推進事業（９０３万３千円）など。「未来を拓く人が育ち、地域の絆が結ばれる小田原」では、地域コミュニティ組織や活動の担い手の育成支援などに取り組む推進事業（８９２万２千円）、新しい学校づくり推進基本計画の策定や民間スイミングスクール等での水泳授業実施校を増やす推進事業（２７２６万８千円）など、「地域経済が好循環し、多彩な資源が花開く小田原」は、老朽化が進む水産地方卸売市場の建替え案などを示す再整備基本構想の策定を進める水産市場管理費（１億１６２３万７千円）、インバウンドを含めた観光誘客を図るＰＲ事業（７４３万円）など、また「安心して暮らすことができる小田原」は、気象や災害などの情報収集、伝達のための通信手段の維持や更新を図る整備事業（２億２２９３万５千円）や庁内ネットワークシステムの整備、生成ＡＩサービスによる業務の効率化を推進する庁内ネットワークシステム管理運用事業（２億６１８４万６千円）など。

予算案は２月14日開会の市議会３月定例会で審査などが行われる。