旭区若葉台 地域アプリで生活豊かに リリース記念しセレモニー
デジタル技術などを活用して旭区若葉台地区の住民の暮らしを豊かにしようと、「若葉台アプリ」がこのほどリリースされた。12月21日にはわかばダイバーシティスペースＷａｋｋａでセレモニーが執り行われ、関係者らがサービス開始を祝った。
アプリは、（一社）コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会が提供し、認定ＮＰＯ法人若葉台が運営する。５００人以上の医師が24時間３６５日対応する遠隔医療相談や、経理を学べる女性向けの会計スクールとリモートワークの就労支援などのサービスを利用できるほか、地域のイベント、子育て支援や防災に関する情報なども知ることができる。
アップ・ストアやグーグルプレイからダウンロード可能。基本無料で、有料サービスも一部ある。また、サービスによってはアカウント登録が必要となる。
スマートシティ実現へ
同協議会では２０２３年度から、認定ＮＰＯ法人若葉台や（一財）若葉台まちづくりセンター、横浜市、旭区役所、イッツ・コミュニケーションズ（株）などと連携。高齢化が進む若葉台において、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した地域課題の解決や持続可能な都市の実現を目指し、高齢者の移動をサポートする電動カートの導入などに取り組んできた。一連の取り組みは、総務省による「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に採択されている。
事業説明も兼ねて開催された21日のセレモニー。出席した古川直季総務大臣政務官は「誰一人取り残さない、スマートシティ実現に向けた第一歩。モデルケースとなり、全国で同じ地域課題を抱える団地などの課題解決につながることを期待しています」とあいさつ。旭区の権藤由紀子区長は「皆さんが自分なりに社会とつながり参加できる地域社会を、デジタル技術によって作っていければ」と話した。
関係者らが見守るなか、古川政務官、権藤区長、同協議会の江川将偉代表理事、認定ＮＰＯ法人若葉台の白岩正明理事長、若葉台連合自治会の菅尾貞登会長、総務省関東総合通信局の高地圭輔局長、横浜市の福田次郎ＣＩＯ補佐監によるテープカットも実施。若葉台アプリのサービスを体験する時間もあり、会場は賑わいを見せた。
