相模原市組織改編案 課題に的確対応 ７部・９課を新設
相模原市は２月６日、２０２５年４月１日に行う組織改編案を発表した。局の改編はなく、７の部と９つの課（１課は廃止）が新たに設けられる。市が特に推進を図る特定施策・課題を担当する「担当部長」の新設は「こどもの居場所づくり担当部長」と「教育支援担当部長」の２つ。
危機管理局内には「危機管理統括部」を新設。課相当の組織として危機管理に係る企画・計画、防災意識の普及啓発などを担う「防災計画担当」が設置され、防災資機材の整備・備蓄、防災訓練、防災行政無線（ひばり放送）の運用などを主な業務とする「防災対策担当」が設けられる。
また、こども・若者未来局には「こどもの居場所づくり担当部長」ポストを新設。「放課後児童対策課」「こども施設課」が新たに設けられる。こども施設課は児童クラブなどの運営・施設管理などを担う。
環境経済局資源循環推進課内には家庭系ごみの減量化・資源化および４Ｒに係る普及啓発を担う「ごみ減量ＰＲ室」が新設される。
リニア中央新幹線の建設促進、橋本駅周辺整備推進事業に係る用地取得などを担当する「リニア拠点整備事務所」が都市建設局内に開設される。
教育局内には教職員の働き方改革・コンプライアンス推進を担うことになる「働き方改革推進室」が課内室として設けられるほか、「支援教育課」と「教育ＤＸ推進課」も新設される。
今回の改編で、組織数は部が現行の10から17部に、課が１８３から１９１課に増える見通し。公室・局・区に関しては変更はなく１公室・９局・３区となる。
