公共施設使用料改定へ １７年ぶり審議会
赤穂市は今年度、公共施設使用料の見直しに向けた使用料手数料等審議会を開く。同審議会の開催は２００８年度以来１７年ぶりだ。
同審議会は学識経験者や各種団体代表者に公募委員を加えたメンバーで構成。市長の諮問を受けて施設使用料やサービス手数料について話し合い、市当局が示す改定案が妥当かどうかなど答申をまとめる。
市によると、今年度の審議会には市民総合体育館や文化会館、葬儀施設などの使用料のあり方について諮問する予定。７月から１０月ごろにかけて４回程度会合を行う。
０８年度の審議会では▽下水道使用料（基本額月７９０円→８８０円など平均１２・８％アップ）▽乳児・妊婦検診料（１回２８００円→３２４０円）▽死亡診断書（２０００円→３０００円）▽火葬料（大人の場合で７０００円→８０００円）などの引き上げを「妥当」とした。「ごみ処理有料化」についても審議し、「導入することが適当」としながらも「審議会とは別の組織を設置し、具体的実施案を作成されたい」との付帯意見がつき、有料化の実現には至らなかった。
市は前回の審議会以降に２度にわたって開催を計画したが、１６年度は政府が消費増税を延期したことを受けて開催を見送り、１９年度は消費増税のタイミングと重なったことから「市民生活や地域経済への影響が大き過ぎる恐れがある」（牟礼正稔市長）として取りやめた。
１７年ぶりに審議会を開く理由について市は「長年使用料を据え置いたままの施設があり、物価高騰に対応するため」（行政課）としている。水道・下水道料金については２３年度に新たに設置された「赤穂市上下水道事業在り方検討委員会」に協議の場を移している。
市は審議会の開催へ向けて公募委員を募集。市内在住（在勤、在学も含む）の１８歳以上（今年７月１日時点）を対象に、平日昼間に開催予定の審議会に出席できることなどを条件に希望者を募る。応募用紙に必要事項と応募動機を記入し、５月２６日〜６月２７日の間に応募すればよい。問い合わせは市行政係TEL４３・６８５０、ファクス４３・６８９２。
