“トランプ関税”で日本はどうなる？「製造業は存亡の危機」経済のプロが指摘
4月4日(金) 寺島尚正アナウンサーがパーソナリティを務めるラジオ番組『おはよう寺ちゃん』（文化放送・月曜日～金曜日 午前5時00分～9時00分）が放送。クレディ・アグリコル証券マクロストラテジスト経済調査部部長の松本賢氏と、アメリカの関税について意見を交わした。
寺島アナ「アメリカのトランプ大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同じ水準の関税を課す相互関税を導入すると発表しました。すべての輸入品に一律10%の基本関税を課した上で、各国の関税や非関税障壁を考慮して国や地域別に税率を上乗せすると言います。日本には24%を課すとしています。トランプ大統領は会見で「何十年もの間、アメリカは近くて遠い国々、敵も味方も関係なく略奪されてきた。これは独立宣言だ」と表明。「我々は遂にアメリカを第一にする」として、「貿易赤字はもはや単なる経済問題ではない。国家緊急事態だ」と語りました。松本さんはどうご覧になりますか？」
松本「日本の製造業は、ある意味で存亡の危機に立たされているのではないかと思います。トランプ大統領を批判する論調も多いですけれど、日本政府と日銀も含めた緊縮政策が内需拡大を怠ってきたということで。この存亡の危機をある意味日本側も招いているということも批判されるべきではないかと思います。
日本からアメリカへの輸出をGDP比で見た場合、今までは2.25～3.25%ぐらいの間を推移してきたんですが、内需の低迷によって3.5%程度まで上がってきています。それだけアメリカへの依存度が高まっている。アメリカが強い分、アメリカの需要に依存している。それをアメリカが負担に感じても文句は言えない状況だったのではないかと思います」
寺島「ホワイトハウス当局者によると、一律10%の基本関税は5日に発効します。国や地域別の上乗せ分は9日に発行しておよそ60カ国が対象となります。トランプ大統領は日本について「米に700%の高関税を課している。アメリカに米を売らせたくないからだ」と批判。日本でアメリカ車の販売が低迷しているのは「不均衡だ」と持論を展開しました。日本に化される24%の相互関税、影響については松本さん、これはどうご覧になりますか？」
松本「各国に関税をかけることによって、アメリカの景気も多少と言いますか程度によっては大きく減速してしまうのもあります。アメリカの景気減速を考慮すると日本のGDPの成長率は、我々の試算では0.7%程度下押しするのではないかと。日本の潜在成長率は0.6%ぐらいだとみられていますが、ちょうどその分がなくなってしまうので、日本経済が全く成長できない状況に陥るリスクがきているのではないかと思います」
