中学生と語る選挙の課題 意見交換会を初開催
区内の中学生を対象に選挙の現状や課題等に関して意見交換を行い、日常生活と選挙や政治がどのように関わっているかを考えてもらう「明るい選挙ユースプロジェクト」が、３月６日に緑区役所で初めて開催された。主催は緑区明るい選挙推進協議会。
13人が熱心に
当日は区内の８中学校から13人が参加。まず「横浜市の投票率向上に効果的な選挙啓発」をテーマに、４つのグループに分かれて意見交換を行った。各グループには「かながわ選挙カレッジ」に所属する大学生７人がオブザーバーとして参加。話し合いを円滑に進める役割を担った。
中学生は、選挙や政治に関するイメージについて、率直に発言。「出口調査に信ぴょう性はあるのか」「魅力的な候補者がいなければ、何を言われても投票に行かない」といった意見や、「投票にデジタルを導入すべき」「実は若者の選挙意識は、ＳＮＳなどによって高くなっている」といった発言もあった。
若者の政治参加
続いて協議会事務局が、横浜市の選挙、特に投票率に関する現状を発表。年齢により差があり、特に10代よりも20代の投票率が低いことなどをデータをもとに説明した。これを受け、どうすれば投票率を上げることができるか、課題と原因をグループディスカッションで探った。
ここでも中学生からは遠慮のない意見が飛び交い、「10代に比べて新鮮味がなくなる」「大学などで地元を離れることもある」「考える時間や調べる時間が足りない」といった意見や、「期待していたことをやってくれない」「自分一人くらいでは何も変わらない」といった声が上がった。
課題解決に向けた話し合いでも、「20代の若い世代の政治家が立つべき」「投票後に報酬を出せばいいのでは」「幼い頃からの教育を強化」「投票を義務化してしまえば」といった意見や、「投票しない人にはそれぞれ理由がある」「投票箱が家まで来てくれたら良い」「アニメキャラとのコラボで政策を分かりやすく」など、斬新な意見も飛び交った。
当初は緊張した面持ちだった中学生も気付けば打ち解け、休憩時間にも話し合いを続けるほど熱心に参加していた。
主催者は「明るくきれいな選挙の実現には次世代の若者の力が必要。今後も取組を続けていきたい」と話していた。