Yahoo! JAPAN

久万造林株式会社（以下、久万造林）と株式会社日立システムズ（以下、日立システムズ）は、持続可能な森林づくりに向けた、J-クレジット創出のための協創プロジェクトを開始した

本プロジェクトは2024年6月6日付「第60回J-クレジット制度認証委員会」にて、クレジットの創出・販売の重要なステップの一つであるプロジェクト登録の承認を受けた。

これは愛媛県で初めての、私有林を対象とした森林経営活動方法論でのプロジェクト登録だ。今後は愛媛県の航空レーザ解析成果などを活用したデータの分析や、モニタリング報告書の作成を行い、本年度中にJ-クレジットの創出・販売を開始する予定だという。

協創プロジェクトの概要

久万造林が愛媛県内に所有・管理する200ha以上の私有林を対象に、久万造林の森林経営計画から概算クレジット創出量の算出およびプロジェクト計画書の作成を実施し、J-クレジットのプロジェクト登録申請した。

プロジェクト登録にはモニタリングに関しての計画立案の他、根拠資料の整理や作成が必要だが、150年以上にわたって木を育てている久万造林を、データ分析・活用に強みを持つ日立システムズがサポートすることで、スピーディーに登録できた。

今後、愛媛県の航空レーザ解析成果などのデータを活用したモニタリングによるクレジット創出を実施する。日立システムズはクレジット販売の手続きも含めて久万造林をサポートし、久万造林はその収益を継続的な森林保全に活用。森林によるCO2吸収を促すことで、カーボンニュートラルの実現に貢献していくとしている。

J-クレジット創出のための協創プロジェクトの流れ

背景

世界中で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題はますます深刻さを増している。日本においても、2050年カーボンニュートラルの実現といった公約を掲げており、その実現のためには、温室効果ガスの排出・削減量を企業間で売買可能にする仕組み「カーボンクレジット」の活用が不可欠だ。

日本では、適切な森林管理によるCO2の吸収量などを「カーボンクレジット」として国が認証するJ-クレジット制度を運用しており、クレジット認証量は年々増加している。

自治体や林業経営体などの森林の所有者や管理者がJ-クレジット制度を活用した継続的な森林保全を図るためには、プロジェクト登録、モニタリング報告を経てクレジットを創出し、その後クレジットを販売するというステップを踏む必要がある。 こうした中で、日立システムズのようなパートナーがデータや先端技術の活用を通じた適切な支援を行うことで、久万造林のような森林の所有者や管理者の課題となる「クレジットの創出や販売に関する知識不足や手続きにかかる時間への不安」を解消することが可能です。

今後の取り組み

本プロジェクトは200ha以上の森林を対象に適切な管理を行うことで、2023年4月から8年間で6000t以上のクレジット創出を見込んでおり、本年度中での2023年度の実績によるクレジットの創出および販売（700t以上）を予定している。

日立システムズは本プロジェクトで得たノウハウを活用し、J-クレジットの創出を支援する新サービスを本年度中に提供開始する予定だ。

自治体や林業経営体などの森林の所有・管理者が航空レーザ解析成果などをお持ちでない場合でも効率的にクレジットを創出できるよう、LiDAR搭載ドローンによる森林調査にも対応することで、プロジェクト登録からJ-クレジットの創出・販売までを一貫してサポートし、全国約300拠点のネットワークを活用した日本全国へのサービス展開をめざすという。

カーボンクレジット創出による持続可能な森林経営の実現を支援することにより、国土の約7割を森林が占める日本の林業の活性化、ひいては地域活性化への貢献に取り組んでいく。

久万造林は「100年、200年と続く森林づくり」を使命として掲げ、これまでの林業の主力となっていた建築用材の供給だけではない森林の活用方法を考え、実行してきた。

J-クレジット制度の活用を森林の可能性を引き出す大切な手段の１つとして捉えており、本プロジェクトを通じて森林の価値を高め、山も人もより豊かになるような地域の森林づくりに貢献していくという。

今後は樹種の多様性、関わる人の多様性をテーマにした「新しい林業のカタチ」を築くため、土地にあった多種多様な樹木の育成や、様々な分野の方々と協力した新たな取り組みにも挑戦していくとしている。

日立システムズ