市総合計画の中間見直しへ審議会初会合
市政運営の１０か年計画について中間見直しを行う赤穂市総合計画審議会の初会合が３日、加里屋の赤穂市役所であり、人口減少にも適合する計画内容への見直しを視点に審議に取り組むことを合意した。
初会合で、見直しの視点に「市の人口が減少していく中でも、新たな市民ニーズや行政課題に的確に対応できる持続可能な計画をめざす」ことを掲げ、▽施策や事業が人口減少や人口構成の変化など時代に適合しているか▽老朽化する公共施設、インフラの整備方針をどうするか▽日本遺産をはじめ、地域資源の活用▽受益と負担の明確化、行財政の効率化とスリム化−などに留意して審議に臨むことを申し合わせた。
総合計画は「市政運営における最上位の計画」に位置付けられる。現行計画が策定された２０２１年３月から丸５年となる中間年に施策や目標指標などを定めた「基本計画」を見直すこととなっており、今回はデジタル化や脱炭素、働き方改革などといった世の中の変化に応じた施策の追加や変更が見込まれる。また、人口減少や少子高齢化が予測以上のスピードで進行する中、現行計画で「４万２０００人」と設定されている「目標人口」についても見直しの対象とするかどうかが注目される。
初会合であいさつした牟礼正稔市長は、新型コロナ感染症の流行やデジタル技術の推進など現計画策定以降の社会変化に触れ、「社会の大きな転換期を迎えようとしている状況を踏まえ、持続可能な地域社会を実現するため、新たな行政課題に対応していく施策の検討が必要」と述べ、加藤氏に諮問書を手渡した。
審議会は産業、福祉、教育など各分野の団体から推薦されたメンバーに公募委員を含めた１５人で構成。互選により、会長に加藤明・関西福祉大学長、副会長に矢野英樹・市自治会連合会長を選出した。初会合を含めて計５回の会合を開き、今年８月を目途に答申を取りまとめる予定としている。
