百貨店事業が苦戦でも最高益 三越伊勢丹HDの中間決算は293億円の最終利益
三越伊勢丹ホールディングス（HD）は11月13日、2026年3月期の中間期決算を発表した。売上高は2538億6600万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は314億5100万円（同9.9％減）と、主力の百貨店事業の苦戦が響き、減収減益となった。一方で、台湾の「新光三越」株式の一部売却益が寄与し、最終利益は293億7300万円（同15.7％増）と大きく伸び、同期間として過去最高を更新した。
業績を押し上げたのは、海外事業の戦略的な見直しだ。三越伊勢丹HDは今年5月、台湾で展開する「新光三越」の株式の一部を、合弁パートナーが設立した特別目的会社に譲渡。この売却益106億円を第1四半期に特別利益として計上したことが、最終利益を押し上げた。一方で、国内の百貨店事業は減収減益が続く。主力の三越・伊勢丹の売上高は2094億円（同4.7％減）、営業利益は254億円（同13.9％減）と苦戦した。
同社は同日、通期業績予想も修正。売上高は5560億円（従来予想5570億円、前年比0.1％増）、営業利益は780億円（従来予想通り、同2.2％増）、純利益は620億円（従来予想600億円、同17.4％増）とした。また、株主還元も強化する。期末配当予想を従来の30円から35円へと5円増額し、年間配当は65円（前期比11円増）となる予定。百貨店事業の構造改革が続く中でも、安定したキャッシュフローを確保しており、株主重視の姿勢を鮮明にした。
