長期優良住宅を建てる際、住宅ローン控除はどのくらい控除される？
補助金や住宅ローン控除など、数々の優遇制度が整備されている「長期優良住宅制度」。今回は、長期優良住宅を建てた際に適用される住宅ローン控除についてくわしく解説！
家づくりを考えている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、「長期間にわたって良好な状態で使用できる」と国が認めた住宅のこと。長期優良住宅として認められるには、いくつかの条件をクリアする必要があります。
長期優良住宅の条件と特徴について解説します。
長期優良住宅の性能9項目
長期優良住宅に認定されるために見られる9項目をご紹介します。
劣化対策
そもそも長期優良住宅は、従来の老朽化した建物は壊して新たに建てるという「スクラップアンドビルド型」ではなく、建物を長く使っていこうという「ストック型」の考え方から生まれています。ストック型の考えから、今後の住宅にまず求められるのは耐久性。家を建てた世代だけでなく、数世代にわたって利用できる家をつくることが求められます。
具体的に劣化対策等級は3相当・床下空間に330㎜以上の高さを確保などが取り決められています。
耐震性
地震大国と呼ばれる日本では、耐震性の確保も欠かせません。耐震性は、以下3点のうちいずれか1つを満たす必要があります。
①耐震等級3相当
②免震の建築物にする
③大規模な震災が起こった際、地上部分における各階の安全限界変形の高さに対する割合をそれぞれ1/40以下にする
維持管理・更新の容易性
内装や設備に関して、清掃・点検・補修を簡単に行える措置をしているかも、長期優良住宅において求められる部分となります。柱などの構造躯体に影響のない配管の維持管理ができるかどうかなどが挙げられます。
省エネルギー性
断熱性能は、近年最も注目されている性能の一つと言えます。「夏涼しく、冬あたたかい」空間をエアコンなしでも実現できるような優れた断熱性能を持つ家では、エアコンをあまり使わないため電気代も浮きますよね。環境への配慮もなされるため、長期間にわたって住みやすい住宅を実現できます。
省エネルギー性では具体的に、断熱性能等級5以上などといった省エネ法に適合する基準に満たされているかどうか。
バリアフリー性
介護が必要になった場合でも暮らしやすくなるよう、バリアフリー性を整えることも条件のひとつです。
一方で、建築当初からスロープにするなどのバリアフリー設計を取り入れる必要はありません。将来的に介護が必要になった場合にバリアフリー設計を施せるよう、共用の廊下や階段は広い空間にしておくことが求められます。
可変性
居住者の家族構成やライフスタイルごとにリフォーム・リノベーションが容易な間取りにすることも大切です。たとえば、子どもが3人いるからといって必ずしも3部屋子ども部屋が必要であることはないですよね。大きめの部屋を間仕切りで区切って1部屋を2つにするなど、間取りを後々変えられるような将来性のある家にするのがおすすめです。
住戸面積
少なくともひとつの階における床面積は40㎡以上である必要があります。良好な居住水準を守るために必要な基準となっています。
居住環境
地域の街並みに調和した景観であることも、長期優良住宅の条件として含まれています。景観条例が敷かれた地域では、高さや色味の制限がなされていることも。周りの環境に配慮した外観づくりを心がけましょう。
長期優良住宅にすると住宅ローン控除はどうなる？
長期優良住宅を建てることで、さまざまな補助金制度を使用できます。今回は、住宅ローン控除がどのように適用されるかを解説します。
一般住宅との住宅ローン控除の違い
長期優良住宅を建てた場合、住宅ローン控除の借入額が一般の住宅よりも優遇されます。控除対象借入限度額とは、減税する額を決める際の借入上限のこと。年末に住宅ローン減税でいくら減税されるかを算出する時に用いる考え方で、ローン残高に0.7％をかけて減税額を決めます。
一般住宅の場合、借入金額が4000万円を超えている分については住宅ローン減税が適用されません。長期優良住宅の場合は1000万円多く設定されているため、5000万円までの借入金額で住宅ローン減税が適用されます。
最大控除額も高くなる
控除対象の借入限度額が高くなるため、最大の控除額も高く設定されます。5000万円×0.7％の控除率×13年間となるため、最大の控除額は455万円。一般住宅と比べると、およそ91万円も控除額が変わってくるのです。
長期優良住宅で住宅ローン控除を受けるための条件とは？
長期優良住宅も一般住宅と同じように、住宅ローン控除を受けるための条件がいくつかあります。確認していきましょう。
住宅ローン控除が適用される条件
長期優良住宅で住宅ローン控除が適用される条件は、主に以下のものがあります。長期優良住宅ならではの条件や、用意しなければいけない書類があるため注意しましょう。
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・居住用に用いる家屋であること
・住宅の引渡し又は工事完了から６ヶ月以内に居住の用に供すること
・店舗等併用住宅の場合は、床面積の１/２以上が居住用であること
・合計総所得金額が2000万円以下であること
・長期優良住宅建築等計画の認定通知書を取得していること
申請書類を正しくそろえることで、スムーズに住宅ローン控除の手続きができます。しかし、必要な書類はすべて自分でそろえなければいけないわけではありません。
不動産会社と打ち合わせを重ねながら、必要な書類をそろえるとよいでしょう。
まとめ
今回は、長期優良住宅の条件や住宅ローン控除のポイントなどを解説しました！長期優良住宅は、「安全が長続きする家」と国が認めた住宅。次世代に続く住宅をつくりたい方は長期優良住宅の制度を活用し、お得にかしこく家づくりを進めてみてはいかがでしょうか？
