【負債総額は約4億円】内装工事などの株式会社古林（新潟市中央区）が民事再生法申請、自力での再建は困難と判断
東京商工リサーチ新潟支店によると、内装工事などの株式会社古林（新潟市中央区、設立2009年3月6日、小林剛社長、従業員18名）は、11月28日、新潟地裁に民事再生法の適用を申請し、同日付で弁済禁止の保全処分の発令を受けた。
申請代理人は大花真人弁護士、ほか1名（西堀通り法律事務所、新潟市中央区）。負債総額は約4億円が見込まれる。
古林は、2009年3月に設立された事業体で、内装工事、設備工事、サイン・グラフィック事業などを手掛け、デベロッパーやゼネコン、商社、店舗内装業者等に営業基盤を形成し、2019年12月期は売上高10億5,179万円、当期利益1,757万円を確保していた。
しかし、市況低迷や他社との競争激化に加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受注の一時停止などで、その後の売上高は8億円台で推移していた。
また、利益率の低い工事や赤字工事も受注し、採算面も悪化したことで、2022年12月期は657万円の赤字計上を余儀なくされていた。
2023年12月期は新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが5類に移行し、経済活動の活性化などで売上高は13億5,527万円に回復してい
たが、採算面は依然として厳しく、当期利益は15万円を確保するにとどまり、資金繰りが困難となったことで、自力での再建は困難と判断し、今回の措置となった。
新潟県内における新型コロナウイルス関連破たんは175件目となる。
