ペットの通院や介護、忌引きを理由とする「ケア休暇」 大東建託、新しい福利厚生を導入
大東建託（東京都港区）は12月25日、従業員自身の治療・療養に加えて、ペット（犬・猫）の通院・介護・忌引きなどでも有給休暇を取得できる新たな休暇制度「ケア休暇」を導入すると発表した。2025年1月から運用開始される。
通常の休暇申請で「ケア休暇」の有給取得が可能に
「ケア休暇」では、従業員自身の治療・療養だけでなく、ペットの通院なども適用範囲とし、有給休暇として最大年5日まで、1時間単位で取得することができる。ペットの事前登録は不要で、休暇事由として「ペットの通院・介護・忌引き」を選択すれば、通常の休暇申請と同様に利用できる。
「ペットも大事な家族」との回答が約8割、ペットロスを経験したのは約6割
同社がケア休暇を導入したリリースでは、アイペット損害保険（東京都江東区）のペットロスに関する調査を引用。ペットを亡くした経験があり、現在はペットと一緒に暮らしていない1000人が対象の調査によると、ペットを家族と捉える人は約8割に上った。
こうした状況にもかかわらず、ペットを理由に休暇を取る人はごく少数にとどまることを踏まえ、同社では従業員からの意見もあり、今回ペットをケア休暇の対象に加えることとした。
同調査では、約6割の人がペットロスを経験し、「突然悲しくなり涙がとまらなくなった」「疲労感や虚脱感、無気力、めまい」「眠れない」「食欲不振、過食」などの症状があったことがわかった。また、「ペットと後悔なくお別れできた」と回答した人の66.5％は、その理由を「十分に一緒の時間を過ごすことができた」と回答している。
家族休暇制度をさらに拡充
同社で新設される「ケア休暇」は、2020年より運用している「家族休暇制度」（不妊治療休暇、マタニティ休暇、介護休暇、看護休暇の総称）の一つとして追加される。
また、2025年4月から段階的に施行される予定の育児介護休業法改正への対応として、2025年1月から子供の行事や感染症による学級閉鎖などの場合にも休暇を利用できるよう、家族休暇制度をさらに拡充していくという。
同社は、福利厚生制度の対象範囲を広げ、必要な人が必要な制度を活用し、働きやすい職場環境を整えることで、従業員のエンゲージメント向上や採用力強化を目指していくとしている。
発表の詳細は、大東建託の公式発表で確認できる。
