三浦市 三崎地区に常設出張所 反発受け市長方針転換
２０２６年11月に予定されている三浦市役所の移転を巡り、吉田英男市長は３日、現在市役所が立地する三崎地区に常設の市役所出張所を設置する考えを明らかにした。これまでは移動式の出張所を設ける方針だったが、高齢化が進む三崎地区で常設型を望む声が強く、方針を転換した形。設置場所などは市民の利便性やコスト面を加味しながら今後検討していくとしている。
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同日の市議会本会議で神田眞弓市議（自民）の一般質問に答えた。
市内の出張所は、初声市民センターと昨年６月に完成した南下浦市民センターに設置。市役所移転後、三崎地区を合わせた市内４カ所で常設の行政事務を行うことについて、吉田市長は財政面や効率化の観点から否定的な立場だった。
これに対し、三崎地区の住民からは「南下浦と初声地区には出張所があるのに不公平」と反発。市内３地区で最も高齢化が進んでいることもあり、「住民にとって切実な問題」として昨年８月に市民団体が４７８１筆の署名を添えて常設型の設置を求める要望書を提出していた。
こうした経緯を念頭に、吉田市長は「三崎地区を中心とした市民の皆様の要望が非常に強いことを踏まえ、改めて常設型での設置を検討する」と表明。設置場所は現在の公共施設の利用を基本とし、市民の利便性やコスト面を検討しながら決定する考えを示した。
出張所設置は、これまで市議会でも議論が交わされており、６月の市長選でも争点の１つになるとみられていた。
