耐震等級とは？基準やポイント、メリットとデメリット、チェック方法を解説
耐震等級とは、住宅性能を示す指標のことをいいます。地震大国といわれる日本において安心して暮らすためにも、耐震性能の基準などを正しく理解しておくことが大切です。
この記事では、耐震等級とは何か、その基準とポイント、耐震等級が優れた家を建築するメリットとデメリット、耐震等級のチェック方法についてわかりやすく解説します。
これから戸建住宅などのマイホームを建てる方や、住まいの耐震性が気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。
耐震等級とは？
耐震等級とは、「住宅の品質確保の促進などに関する法律（品確法）」に基づき、2000年に制定された地震に対する建物の強度を示した指標のことをいいます。ここでは、耐震等級の概要について解説するので、しっかり押さえておきましょう。
耐震等級ごとの基準
耐震等級の基準は「倒壊防止」と「損傷防止」の２つの観点から、以下の3つの区分に分けられます。
2016年4月に発生した最大震度7の熊本地震では、耐震等級3の木造住宅には、大きな損傷は見られなかったという調査結果も出ています。
参考：国土交通省 「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント
耐震等級を取得しないケースもある
耐震等級は取得義務がないため、すべての住宅が取得しているものではありません。
既存住宅の中には、建築基準法を満たしていれば安全性に問題はないため、取得しない選択をすることもあります。耐震診断や補強工事を行うことで、耐震性の確保が可能です。
耐震等級を取得する際は、コストや安全性などを考慮し、建築会社や専門家と相談しながら検討しましょう。
耐震と免震、制震の違い
「耐震」と似た言葉に「免震」と「制震」がありますが、その違いは地震に対する建物への構造です。以下は、それぞれの用語の意味になります。
・耐震：建物自体を地震の揺れに耐えられるよう強化した構造・制震：建物内部に特殊な装置を設けることで地震の揺れを吸収する構造・免震：建物と地盤を切り離し、地震の揺れを建物に伝えにくくする構造
いずれも地震の揺れによる倒壊や損傷を防ぐための構造を表す用語です。
耐震等級を決める4つのポイント
耐震等級を決める際、判断基準となる4つの要素があります。それぞれひとつずつ解説していきます。
1.建物の軽量化
一般的に建物は軽量であるほど、耐震性が高いとされています。建物が重いほど、地震の際に揺れのふれ幅が大きくなるためです。
たとえば、重さがある瓦屋根の場合と軽い板素材であるスレートでは、スレートのほうが耐震性において優れているといえます。
日本の戸建住宅の多くは木造ですが、鉄骨や鉄筋コンクリートのような強度はないものの、軽量であるという利点があるのです。
2.耐力壁の使用
耐震等級が高いほど、耐力壁の使用箇所は多くなっています。「耐力壁」とは、横方向からの力に耐えられるように補強された壁のことです。
たとえば、耐震性を高めるために壁面に筋交いを入れたり、構造用合板を張ったりすることで強度を上げられます。
耐震性が高い「耐力壁」を使用した家は安全性が高く、地震などでの被害を防ぐことに繋がるのです。
3.耐力壁と耐震金物の配置バランス
耐震性が高い建物は、耐力壁と耐震金物がバランスの取れた配置になっています。耐震金物とは、壁と梁、基礎と柱などの接合部に取り付ける金物のことです。
阪神淡路大震災で建物が倒壊した原因となったのが、柱が土台から引き抜けてしまったこと。耐力壁に大きな横揺れ、さらに上方向からの力も加わることで端が浮き上がり、倒壊に繋がったと推測されています。
2000年の法改正により、柱と基礎をつなぐ耐震金物の設置が義務化され、柱や耐力壁、筋交いを配置することで、建物の横方向に対する耐力は高められています。
4.基礎や床面の耐震性
耐震の観点からすると、基礎や床面も大切な要素です。建物の倒壊被害は、地震の横揺れによる建物のねじれが原因となります。床面の耐震性は、横方向の力による変形を左右する重要な要素です。
木造住宅の軸組み工法では、部屋の角に火打ち土台や火打ち梁を設置し、さらに「剛床工法」と呼ばれる、フローリングの下に構造用の合板を敷き込む方法で補強します。
また、耐震性を高めるためには「布基礎」よりも、「ベタ基礎」が有効です。布基礎は点で支えますが、ベタ基礎は面で支えます。建物の下をすべて鉄筋コンクリートで覆うことで、建物の重さを地盤に分散することが可能です。
耐震等級が優れた家を建築するメリット
耐震等級を上げることで、建物の安全性はもちろん、経済的なメリットもあります。
地震に強い家をつくれる
耐震等級が高い家を建てる最大のメリットは、大きな地震が起きたとしても、大切な家族の安全や財産を守れることです。
耐震等級が高い建物ほど耐震性が備わっており、地震による倒壊や損壊のリスクが低くなります。結果的に補修や修繕にかかるコストも抑えられます。
住宅ローンの金利優遇を受けられる
耐震等級の取得により、住宅ローンの金利の優遇措置が受けられます。長期優良住宅を対象としたフラット35Sなどのローン商品の場合、住宅性能評価書が交付された住宅であれば、金利引き下げの優遇措置が受けられるためです。
より低い金利で借入が可能になるため月々の返済額が減り、全体の返済額を抑えることができます。
地震保険の割引率が高くなる
一般的に保険は、保険金を受け取る可能性が低いほど保険料は安くなります。耐震等級が高い建物は損壊リスクや被害が少なくなることから、保険料の割引が適用されるためです。以下は、等級ごとの保険料の割引率になります。
・耐震等級1の場合：10％割引・耐震等級2の場合：30％割引・耐震等級3の場合：50％割引
耐震等級の評価は、長期的な保険料の節約に繋がるのです。
耐震等級が優れた家を建築するデメリット
耐震等級を上げる際は、次のようなデメリットもあるため、注意が必要です。
コストが高くなるケースが多い
耐震性を高めて等級を上げるためには、耐力壁や耐震金物など、強度の高い材料の使用や構造の強化が必要になります。そのため、通常よりも建築コストがかかるのがデメリットです。
耐震等級を上げる場合、広さにもよりますが、数十万～数百万円ほど建築費用が上乗せされます。耐震等級の取得には、申請費用として数十万円が必要です。
広さや間取りの自由度が下がる場合がある
耐震等級を高める場合、建物の自由度が制限されることがあります。建物を支える壁や柱を増やして、建物の構造を強化する必要があるためです。
吹き抜けや広々としたLDKの間取りなど、理想的なデザインや空間の実現が難しくなる場合があります。
採用する建材の見直しや重視すべきポイントを明確にし、耐震性とデザイン性のバランスを工夫することが大切です。信頼できる建築士や設計士と相談しながら、理想的なプランニングを考えましょう。
耐震等級をチェックする方法
現在の住まいの耐震性がどの程度なのか、気になる方もいるかもしれません。では、どのように調べれば良いのでしょうか。耐震性のチェック方法について見ていきます。
住宅性能評価書を確認する
住宅性能評価書を確認することで、耐震等級が明確になります。住宅性能評価書とは、建物の耐震性能など住宅に関するさまざまな性能を評価するための書類のことです。
2000年以降に建設された住居は、すでに評価書を取得している場合があります。評価書が手元にない場合は、建築会社や管理会社に問い合わせて、取得の可否を確認してみてください。
住宅性能評価機関の認定を受ける
住宅性能評価書がなかったり、そもそも取得していなかったりするケースもあるでしょう。その場合は、国土交通省が認定した「登録住宅性能評価機関」から評価を受けることで、耐震等級がわかります。
評価書の取得費用は、10～20万円ほどです。依頼する機関によって異なるため、事前に価格を確認しておきましょう。
耐震診断を受ける
耐震等級がわからず調べたい場合は、専門家が行う耐震診断を受けることをおすすめします。地震に対する耐性強度が把握でき、地震に対する強度がどの程度なのか住まいの状況がつかめます。
耐震診断を行う際、自治体によっては補助金が出る場合があるため、居住する自治体のサイトなどで確認しましょう。
まとめ：耐震等級を理解し地震に備えた家づくりをしよう
耐震等級とは耐震性を表す指標を指し、建物の地震に対する耐性は等級の高さに比例します。耐震性に優れた家づくりをするためには、耐震等級に対する正しい知識を持っておくことが大切です。
すでにお住まいの建物の耐震等級を調べることもできます。新築で建てるなら、信頼できる専門家に相談しながら、安心安全な住まいづくりを検討してみてください。
運気の良い家づくりに興味のある方は、以下の記事が参考になります。ぜひチェックしてみてください。
