市消防局上半期統計 「電池起因の火災」にご用心 夏ならでは「ＮＧ行為」とは？
川崎市消防局は７月30日、今年上半期の市内火災件数を発表した。電気火災が61件（速報値）で過去10年の平均39・２件を大幅に上回っていることが分かった。特に「リチウムイオン電池に起因する火災」が前年よりも増えているという。その原因について市担当者が明かす、気温が上がるこの時期ならではの「ＮＧ行為」とは―？
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今年上半期の市内の火災発生件数は１８１件で、前年同時期の２０４件より23件減少しているものの、過去10年間の平均件数１７９件よりも２件増加している。
火災原因別では、「電気機器」と「たばこ」が22件で同数。次いで「放火」が20件だった。これまでたばこや放火が多かったが、電気機器による火災が増えているのが特徴。電気機器以外にも配線器具、電灯・電話等の配線などを含めた「電気火災」が61件と、過去10年の平均39・２件よりも大幅に増えている。
経年劣化、原因に
中でもリチウムイオン電池を起因とする火災は17件と、昨年よりも８件増加。市消防局の担当者は「家庭内でリチウムイオン電池が搭載されている電気機器が増え、経年劣化で火災の原因になっている」と分析する。
車内放置で出火も
さらに電気火災の事例として「落として衝撃を受けたモバイルバッテリーをそのまま使用し、充電中に出火」「車内に置いていたモバイルバッテリーから出火」などが挙がる。同担当者は「夏は車内が高温になるため携帯電話やモバイルバッテリーを放置しないように」と注意を喚起する。
｢メーカー純正｣を奨励
さらに市消防局では「充電器やバッテリーは製造メーカー指定のものを使用すること、膨張したバッテリーは使用を中止、タコ足配線をしないこと」と電気火災への対策を話す。万が一、火災になった場合に備え、住宅用火災警報器の設置も呼び掛けている。警報器は条例で設置が定められているものの、市内の設置率は86％(標本調査／今年６月時点)。｢定期的な検査と10年を目安として本体の交換を検討してほしい｣と話している。
