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明日香（東京都文京区）が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は4月15日、企業経営者107人を対象に育児介護休業法改正についての意識調査を実施し、その結果を発表した。

2025年の育児介護休業法改正、6割近くの経営者は「賛成」

「2025年4月と10月に施行される育児介護休業法改正について知っているか」と聞いたところ、「知っている」経営者は24.3％（「内容まで詳しく知っている」10.3％、「概要は知っている」14.0％）にとどまった。「全く知らない」という回答は47.7％に上った。

この法改正の賛否を問うと「賛成」が20.6％、「やや賛成」が36.5％と、賛成意見が6割近くとなった。

賛成派は、従業員の満足度や働きやすさを重視

「賛成」「やや賛成」と答えた人に、その理由を聞いた（複数回答可）。上位の回答は、「従業員の満足度向上につながると思うから」が63.9％、「働き方改革の推進に役立つと思うから」が49.2％。3位以下の理由は、下記の順で続いた。

　・優秀な人材の確保・定着につながると思うから：32.8％

　・多様な働き方を認めることで、組織の柔軟性が高まると思うから：32.8％

　・企業の社会的責任として重要だと思うから：31.1％

　・すでに類似の取り組みを行っており、対応しやすいから：18.0％

　・会社の生産性や競争力の向上につながると思うから：9.8％

　・その他（当社には当てはまらないが世情としては必要、少子化対策など）：3.3％

　・わからない・答えられない：1.6％

また、上記以外に賛成している理由の自由記述回答については、「子育ては大変で、自分のときに苦労した経験があるから、今の人にはこういう制度で応援したい」「子育てしやすい環境作りに役立つ」などが挙がった。

一方で、法改正に「やや反対」「反対」と回答した人はその理由として、「企業側の負担が大きいと感じるから」（63.2％）、「人員配置や業務分担の調整が難しくなると思うから」（57.9％）、「コスト面での負担が大きくなると思うから」（47.4％）、「業績や生産性に悪影響が出る懸念があるから」（42.1％）などを挙げている。

法改正で義務化の5つの措置　約4割がフレックスタイム、約3割が時短を検討

法改正により、3歳から小学校入学前の子を養育する労働者向けに、事業主は5つの措置から2つ以上を導入することが義務化された。これについて、自社で導入を検討している（もしくはすでに導入している）措置を聞いたところ、以下のような結果となった。

　・始業時刻等の変更、フレックスタイム制：39.3％

　・短時間勤務制度：29.0％

　・テレワークなど（10日以上／月）：25.2％

　・就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与（10日以上／年）：14.0％

　・保育施設の設置運営など：3.7％

　・わからない・答えられない：37.4％

なお、義務化された5つの措置の中でも「保育施設の設置運営など」について、自社での導入状況や検討状況を尋ねたところ、「検討したことがない」が60.7％、「導入は現実的に難しいと考えている」が16.8％であることがわかった。

同調査は3月26、27日、企業経営者107人を対象に実施された。詳細は同社の公式リリース（PR TIMES）で確認できる。