長期保存が可能な食品を四日市市へ寄贈、子ども食堂などで活用
7年、10年という長期保存が可能な食品を製造している東京の会社から三重県四日市市へ3月10日、保存食約5000食分が寄贈された。子ども食堂などで活用してもらうという。防災備蓄の食品は3年～5年で入れ替えるため、その時には賞味期限が迫っていることが多いとされるが、今回の食品はこの期限が長いため、備蓄から使用まで無駄のないサイクルをつくることが期待できるという。
寄贈したのは株式会社グリーンデザイン＆コンサルティング（東京都目黒区）で、カレーピラフやコーンピラフなどが贈られた。一般社団法人災害防止研究所の仲介により実現した寄贈だという。この日、市役所で贈呈式があり、同社の辛島高明営業部長、同研究所の吉田明生代表理事が出席、同社、同研究所を四日市市に紹介した公明党の国会議員、市会議員らが同席した。森智広市長に辛島営業部長、吉田代表理事から目録が渡され、森市長からは感謝状が2人に手渡された。
森市長は「子ども食堂や母子家庭などの関係先にしっかり届けたい。味もおいしいということなので、笑顔になってもらえると思います」とお礼を述べた。吉田代表理事の話では、この保存食の寄贈は沖縄や岩手など全国各地に広げており、三重県では四日市市が初めてという。一般の保存食に比べ、1年～1年半の余裕をもって期限を設定しているといい、これだけの長期保存が可能になると、備蓄している企業や自治体などは入れ替えのストレスが少なくなり、入れ替え後に活用する道も開け、無駄にしない循環をつくりやすいという。
