中小企業の支援体制強化 新たに５者連携
平塚市内における中小企業の支援メニューが強化されそうだ。これまで平塚市、平塚商工会議所、平塚信用金庫、神奈川県信用保証協会による４者で中小企業の支援を目的とした連携協定を結んでいたが、新たに公益財団法人神奈川産業振興センターが参画する。
自治体、金融機関、商工会議所、保証協会に神奈川産業振興センターが加わった５者での包括連携協定は県内初の取り組みだという。
平塚市役所で３月11日、「中小企業の経営支援における連携に関する協定」の締結式が行われ、平塚市の落合克宏市長、平塚商工会議所の常盤卓嗣会頭、平塚信用金庫の尾上達也理事長、神奈川県信用保証協会の小板橋聡士会長、神奈川産業振興センターの武井政二理事長が出席した。
産業振興センターの武井理事長は「各機関に横串を通して、複合的に幅広い支援メニューを提供したい。現場目線で施策を改善し、新規施策も提案する」と意欲を示す。
中小企業支援の４者連携は２０１９年にスタート。「ひらつかビジネス応援窓口」＝ひらＢｉｚ＝を開設し、販路拡大や新商品開発、企業再生、創業支援など様々なメニューを提供している。
