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神奈川県警察では、３月から県内の各警察署で手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入する。緑警察署も同様で、３月末までは収入証紙の販売とキャッシュレス決済を併用。４月１日以降は原則キャッシュレス決済となる。これまで収入証紙を販売してきた緑交通安全協会（鈴木正雄会長）の事務所は３月末日で窓口業務を終了する。

この取組は県下で一斉に実施されるもので、運転免許証の更新、車庫証明、道路使用、生活安全課の各申請窓口にキャッシュレス決済端末を設置。申請と合わせて手数料を支払う形になる。警察の窓口では現金の取り扱いはできないため、緑警察署ではクレジットカードや交通系ＩＣカード、コード決済手段の準備を呼び掛けている。

３月中は緑交通安全協会で収入証紙の購入が可能だが、４月以降は原則キャッシュレス決済となる。ただし、キャッシュレス決済の準備が難しい場合には、申請窓口で納付書を受け取り、近隣の金融機関などで現金で支払った後、窓口に納付書の半券を提出することも可能となっている。

緑警察署交通課では、駅にポスターを掲示したり、自治会などの会合で案内したりと周知を進めてきた。また、免許証の更新はがきにもキャッシュレス化に関して記載をしている。ただし、免許の更新時期は数年に１回のため、周知し切れていないのが現状のようだ。同課では「窓口の担当者は研修を受けて準備を進めている。できるだけ混乱しないように注力したい」と話している。

交安協は継続

キャッシュレス化に伴い、これまで収入証紙の販売を行ってきた緑交通安全協会の窓口業務は３月末で終了する。同協会では、運転免許証の更新に必要な収入証紙の販売や顔写真の撮影、免許証の郵送手続きなどを代行してきた。その際、利用者に対して交通安全協会の活動のＰＲや特典などを説明し、任意加入の会員を募集してきた。

しかし、キャッシュレス決済の導入により、交通安全協会が担当する業務が削減。活動の財源が確保できなくなることもあり、窓口の閉鎖を決めた。ただ、交通安全協会は継続し、交通安全に関する活動は行っていく。

鈴木会長は「これまで窓口を利用いただき、感謝します。窓口は無くなっても交通安全活動は続けていくので、引き続き協力をお願いしたい」と話している。