２０２５年地価公示 1市2町で上昇継続 「移住・観光関連ニーズ高い」
神奈川県が３月18日、２０２５年地価公示について県内の概要を発表した。県内の全用途（住宅、宅地見込、商業、工場地の集計）平均変動率は前年比で４・１％増。小田原市、箱根町、湯河原町は上昇で、真鶴町は横ばいとなった。
地価公示は１月１日時点の土地１平方メートル当たりの価格を示している。神奈川県内では全１７５８地点（住宅地１３１０、商業地３６４、工場地72、その他12）で実施した。用途別平均変動率は、前年比で住宅地が３・４％、商業地が６・６％、工業地が６・２％。それぞれ、４年連続、13年連続、12年連続で上昇している。
住宅地は前年と比較して横浜市、川崎市、相模原市を中心に計54市区町村が上昇。継続地点１３０３地点のうち、９割を超える１２１９地点で上がった。商業地も継続地点のうち上昇地点が97・８％に。こちらも横浜市、川崎市、相模原市を中心に計47市区町となった。
県西１市３町は
小田原市では、住宅地36地点、商業地14地点、工業地３地点、現況林地１地点の価格が発表された。住宅地の平均変動率は、０・８％で、前年に続き上昇。住宅地の市内最高額は「城山３丁目７１７番10」で19万６０００円（前年比３・２％）。商業地は小田原駅東口の「栄町２丁目５５５番19外」の79万６０００円（同６・０％）で、いずれも前年と同地点。
箱根町（住宅地２、商業地１）では住宅地の平均変動率は１・５％で、平均価格は２万７０００円。商業地は３・７％で価格は14万円。
湯河原町（住宅地２、商業地２）での住宅地は１・１％で７万２００円、商業地は横ばいで８万７００円。
真鶴町（住宅地２、商業地１）の住宅地は横ばいで４万９７００円。商業地も同様で５万７８００円。
中心地から波及に期待
神奈川県宅地建物取引業協会小田原支部の藤井香大支部長は「小田原市の駅前周辺は高所得層も含め、移住志向がある。また箱根をはじめ、インバウンドを含めて観光業に関連するニーズが高い。いずれも駅前が中心だが、波及効果として、周辺に広がることを期待している」と話した。
