長崎県でレベル4飛行のドローン物流の実証実験を実施へ
本年8月から9月にかけて公募が行われた内閣府「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」について採択結果が公表された
内閣府は、「連携“絆”特区」（福島県及び長崎県、宮城県及び熊本県）において、先端的サービスの開発・構築を進めるとともに、その実装に必要な規制・制度改革の実現に向け、「先端的サービスの開発・構築及び規制・制度改革に関する調査事業」の企画競争公募を実施した。今回結果が公表され、次の2事業者3事業が採択された。
レベル4飛行でのオンデマンド配送の実現に向けた調査
事業概要ドローンを活用した市街地でのオンデマンド配送サービス（レベル4飛行でのオンデマンド配送）（事業1-3）やインフラの広域点検（事業1-4）を実現し、買い物困難等の地域課題の解決を進めるため、飛行実証等を通じ、課題等の検討を行う。規制・制度改革事項エリア単位でのレベル4飛行の申請許可の実現事業実施体制代表者：豊田通商株式会社構成員：そらいいな株式会社イームズロボティクス株式会社株式会社アミューズワンセルフ株式会社ＮＴＴドコモArithmer株式会社実証予定地域五島市
自動検知AIシステムを用いた運航効率化に向けた調査
事業概要ドローンによる配送サービスの効率化・事業化に向けて、カメラによる確認（レベル3.5飛行）に代わって、AI等を活用した自動検知システムを導入することによる複数機運航の実現を目指し、実証等を通じて安全性等の検証を行い、必要な要件等の検討を行う。規制・制度改革事項カメラによらずに無人地帯の確認を行う飛行の実現事業実施体制代表者：株式会社電通総研構成員：株式会社エアロネクスト株式会社NEXT DELIVERY株式会社電通九州実証予定地域松浦市
長崎県
