横浜市 通電火災対策を加速 感震ブレーカー普及促進
大規模地震の発生が危惧される中、必要性を指摘されているのが「通電火災」（電気に起因した出火）の対策だ。そこで市は地震火災対策として、大きな揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置「感震ブレーカー」の設置普及を進めている。
大規模地震時における火災の発生状況を見ると、阪神・淡路大震災では85件（61％）、東日本大震災では71件（65％）を電気関係が占めている。このような通電火災を防ぐために、避難時にはブレーカーを落とすように呼び掛けられてきた。ただし被害状況によっては、ブレーカーの切断が困難な状況も想定される。そこで通電火災の防止効果が期待できるとして、注目されているのが感震ブレーカーだ。
同装置の必要性については、１９９５年の兵庫県南部地震の後から、防災関係者の中でも叫ばれてきた。横浜市でも２０１３年、導入のための補助金制度を創設。しかし全国的に普及は進まず、内閣府が２０２２年に行った「防災に関する世論調査」では、設置しているとの回答は５・２％（参考値）に留まった。
市は、昨年の元日に発生した能登半島地震の被害状況を受け、普及対策を加速。それまで木造密集地域に限定していた感震ブレーカーの購入・設置費用の補助対象を、２０２４年度から全市域に拡大した。ただし申請できるのは自治会・町内会やマンションの管理組合単位で、個人の申込みは重点対策地域と対策地域のみだった。その結果、24年度は自治会・町内会から２４３７件、個人から６１０件と、合計３０４７件の申請があった。
補助割合を拡大
25年度はさらなる普及をにらみ、全ての市域で個人世帯での申込みを可能にする方向。また、これまで導入費用の50％で最大２０００円だった補助を、重点対策地域においては、１００％まで引き上げる方針だ。
市担当者は「感震ブレーカーを設置することで電気火災から家と地域を守ることができる。簡易的なものもあるので、ぜひ設置を検討いただきたい」と話している。