商工会議所商工会 米関税措置に相談窓口
茅ヶ崎商工会議所（【電話】０４６７・５８・１１１１／茅ヶ崎市新栄町13の29）と寒川町商工会（【電話】０４６７・７５・０１８５／寒川町宮山１４１の１）、神奈川県では、米国の追加関税措置等により影響を受けた中小企業者等を支援する相談窓口を設置し、資金繰り等の相談を受け付けている。
なお、自社が取り扱う製品が追加関税の対象となるか、関税率はどう算定するのかといった関税に関する相談については、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センター（横浜市中区山下町２番地産業貿易センタービル２階）で受け付けている。（問）【電話】０４５・２２２・３９０１