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　ガソリン価格の高騰を抑えるための政府の補助金が、12月19日から縮小されます。

　18日に資源エネルギー庁が発表した北海道内のガソリンの平均価格は、レギュラー1リットル当たり174.9円。これが19日以降、店によっては5円程度の値上げが見込まれているのです。

　ガソリンスタンドに給油に来た人に話を聞くと「大変だよ、年金生活だから」「車通勤なので、お金がかかるのはきつい」「物価は上がるし、ガソリンも上がるし、灯油も上がるとなったら、もう本当に大変」という声。

　値上げ前に給油しようという駆け込み需要で、ガソリンスタンドは混雑しました。

　コニサーオイル ビックセルフ東橋の作田憲祐店長は「先週末から急に増えた感じ。普段の1.2倍以上の給油客が来ている」と話します。

　政府は原油価格の高騰を受けて、2022年から石油元売り各社に補助金を支給。本来であれば小売価格が200円を超える状況でも、175円ほどになるように調整してきました。

　最も高かった時には30円以上引き下げる効果があり、これまでに7兆円以上が投じられました。

　この補助金を19日から、1リットル当たり5円引き下げます。

　2025年1月16日からはさらに5円引き下げられるため、ガソリンが段階的に値上げされることが懸念されています。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの安川亮太さんによると「2025年1月中には185円まで上昇する可能性がある。2月以降は政府の補助金の動向が確定していないが、190円程度まで上昇する可能性はある」とのこと。

　ガソリン価格だけではありません。燃料費の高騰により物流費も上昇の恐れが。それにともない、食料品や日用品の価格も高くなるため生活費が上がってくる可能性があります。

　仮にガソリン価格が10円上がると、家計の負担は年間で約5000円から6000円増えるとみられています。ここ数年の物価の高騰で厳しい家計がさらに厳しくなりそうです。

みんテレ12月18日OAのものです
（上記の情報は記事作成時点でのものです。
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