STARTOとYC社、チケット転売出品者への法的対応本格化 200名超に連絡開始
株式会社STARTO ENTERTAINMENTは、公式サイトを2025年5月10日に更新し、同社契約タレントが出演するコンサートチケットの不正転売に関する最新の対応状況を明らかにした。
主催者である株式会社ヤング・コミュニケーション（YC社）と協力し、チケット転売サイトを通じて不正に出品されたチケットに対し、出品者個人を対象とした法的措置を本格的に進めている。
■ 開示情報をもとに200名以上へ連絡開始
YC社はこれまで、複数の転売サイト運営会社に対して発信者情報開示請求を行ってきた。その手続を通じて特定された200名を超える出品者に対し、YC社の代理人弁護士が5月9日以降、順次メールで直接連絡を開始している。これは、出品行為に対する法的責任を追及するための第一歩となる。
STARTO ENTERTAINMENTおよびYC社は、正規ルートでのチケット流通を妨げ、結果として出演タレントやファンに不利益をもたらす転売行為について、出品者がその責任と向き合い、誠実に対応するよう強く求めている。
■ “対応に差異”という方針
YC社は、すでに3月の段階で「転売を反省し開示に同意した者」と「開示に不同意で正当性を主張する者」に対して異なる対応をとる方針を示している。
今回もこの方針を踏襲し、誠意ある出品者に対しては対応を検討する一方、責任を否定する者には厳正な法的措置をとるとしている。
■ 司法判断が転売対策を後押し
3月10日には、東京地方裁判所において、本人利用限定のコンサートチケットの転売出品が主催者の営業権を侵害するとの判断が下された。STARTO ENTERTAINMENTによると、「これは、日本で初めて」の判断であり、転売出品が権利侵害であることを明確に示す重要な判決とされている。
この司法判断は、今後のイベント業界全体にとっても、チケット流通の公正性を守るための基準となることが期待されている。
■ 今後の対策とリセール制度の整備
また、3月の発表によると、不正転売への対応と並行し、YC社は2025年夏にも正規のリセールサイトを開設する予定で準備を進めている。これにより、やむを得ず参加できなくなった来場者が、定価でチケットを希望者に譲渡できる環境が整う見込みだ。
STARTO ENTERTAINMENTは、今後もYC社と連携しながら、コンサートチケットが1人でも多くのファンに適正な方法で届くよう、引き続き取り組んでいくとしている。
＜参考・引用＞
STARTO ENTERTAINMENT「チケット転売サイトから開示された出品者に対する連絡について」
Publisher By おたくま経済新聞 | Edited By おたくま編集部 | 記事元URL https://otakuma.net/archives/2025051203.html
