ハウスクエア横浜跡地利用 構想案、地元や環境に配慮 24日まで市民意見募集受付
３月事業終了
横浜市は、３月31日で事業終了となる「ハウスクエア横浜｣(中川１の４の１）の跡地利用について、まちづくり構想案を策定。１月24日（金）まで市民意見を募集している。
「ハウスクエア横浜｣は「港北ニュータウンの街づくりの推進」などを目的に、30年前の１９９５年に開業。１万９４００平方メートルの敷地に、住宅展示場と住宅情報館を備えており、第３セクターの株式会社日本住情報交流センターが運営している。
２０２２年、同社の主要株主である東急不動産株式会社と東急株式会社から、住宅展示場の開催期間満了日（25年３月31日）をもって事業終了の意向が示された。
環境モデル住宅
まちづくり構想案は、「核的施設用地」だった土地利用を｢住宅｣へ転換する機会と捉え、市が進める脱炭素社会の実現をめざした「環境モデルとなる集合住宅」の推進をを基本に、地元・中川駅周辺のまちづくりへの貢献も踏まえた内容となっている。例えば「省エネ・再エネ｣｢子育て世代や高齢者への対応」など多様な住民のニーズに応える住宅開発を目指し、「緑地の拡充｣｢地域交通ネットワークの改善」など、周辺環境との調和などが示されている。
昨年末には２度にわたり構想案に関する説明会が開催されている（説明会資料は、横浜市の「住宅政策関係の意見募集情報」から閲覧可能）。
市民意見の提出は、氏名、住所、電話番号を明記の上、「建築局住宅政策課意見公募担当」宛てに、【1】下記二次元コードから横浜市電子申請・届出システムで回答【2】電子メール（kc-jyutakuseisaku@city.yokohama.lg.jp）【3】郵送（〒２３１─０００５横浜市中区本町６の50の10）【4】ＦＡＸ０４５・６４１・２７５６のいずれかで。なお市民意見はあくまでも構想案に対するもので、具体的な跡地利用に関しては募集していない。
今後は意見募集に対する回答を公表した後、３月頃を目途に構想を確定。25年度中に具体的な開発・建築計画が示される方針。30年度以降に「まちびらき」の予定。
