小田原市 自治会加入 減少続く 負担軽減や見直し 早急に
自治会に加入する世帯数の減少が全国的に進んでいる。小田原市でも毎年減少が続き、今年４月１日時点の自治会加入率は67・０％となった。２月には市内自治会が解散するなど、活動への負担といった課題も浮き彫りになっている。
２月末で解散したのは市内小竹の打越地区自治会（加入38世帯）。昨年11月以降、行政や市自治会総連合が同自治会と合併や休会などを協議したが実現には至らなかった。市では現在、行政情報の取得に支障がないよう、広報紙の配布場所や市ＨＰからの入手など周知を図っている。
市によると、集合住宅などが無くなることによる自治会解散はあったが、居住がある上での解散は市内では例がないという。これにより、小田原市内の自治会数は２４９になった。自治会加入世帯も減少が続いており、現在は５万７６５３世帯が加入（市内全世帯数は８万５９６５）。２０２４年から70％を割り込んでいる状態だ。
市ではで流入世帯の自治会未加入世帯が増えていることと合わせ、これまでの加入世帯が辞退するケースもあるという。自治会の会長や組み分けされた組長は、市広報の配布や回覧板の手配、集金などの役割を任されるが、昨今では高齢化などによりそれら活動ができなくなったことによる退会がみられるという。
｢地域にとって必要｣
市では自治会加入世帯に地元店舗が特典を付ける「自治会カード」の配布や、加入チラシに二次元コードを付け、そこから情報登録すれば地域自治会へ連絡が届く仕組みなど、加入促進と活動の負担軽減に向けた対策を行っているが歯止めはかかっていない。担当者は「地元での親睦や行政からの情報共有など、自治会は地域にとって必要な存在。負担軽減を図るためには、活動の見直しや合併の支援なども引き続き検討していきたい」と話している。
