｢１票の格差｣都内で1.４倍に 次期衆院選 本紙が試算
衆議院選挙が実施されれば、「１票の格差」を是正する「10増10減」が行われた区割り変更後、初となる。東京都内の一票の格差は是正されたのか。東京都選挙管理委員会のデータをもとに本紙が試算した（９月30日起稿）。
目安は２倍未満
１票の格差は選挙区ごとに有権者数が異なることから、議員１人を選ぶ票の価値に差が生じる問題のことで、格差を許容する目安は２倍未満とされる。国はその是正のため、２０２２年に衆議院の小選挙区の数に対する「10増10減」を実施。都内選挙区は５つ増えた30区となった。
本紙が都選挙管理委員会の議員選挙区別登録者を９月のデータをもとに試算したところ、衆議院議員総選挙が実施された場合、都内で最も登録者数が多いのは15区（江東区）の43万２８３６人。最も少ないのは９区（練馬区の一部）の30万８４７０人で、最大で１・４倍になることが分かった。
一方、前回２０２１年の衆院選時をみると、旧13区（足立区）と旧25区（青梅市、昭島市、福生市など）の間が最大の１・１６倍だったことから、都内選挙区は新区割りによって、都内の１票の格差が広がる結果になった。
１票の格差について詳しい横浜市立大学の和田淳一郎教授は「22年に決まった10増10減は人口の少ないエリアに有効な方式を採用したもの。改善がみられた地域がある一方、人口の多い東京では適切に機能していないと言える」と話す。
多摩地域も改定
22年の「10増10減」によって、多摩地域の小選挙区も一部改定された。八王子の一部区域と立川、日野の３市が新しい21区となり、23区は構成していた多摩市の一部区域が除かれ、町田市のみに。一方で、府中や多摩、稲城の３市で新しく30区が新設されるなどした。