活断層の「割れ残り」懸念は低下傾向 上越市が専門家会議 要支援者などの津波避難は車使用検討へ
能登半島地震を受けて新潟県上越市は2024年2月16日、学識経験者などから今後想定される津波や避難方法などについて意見を聞く連絡調整会議を開いた。専門家は、元日の地震で動いていない佐渡沖の活断層の「割れ残り」が動くことで津波が発生する懸念は、その後の余震活動などから低下傾向にあるとの見解を示した。
会議には、新潟大学災害・復興科学研究所所長の卜部厚志教授をはじめ、新潟地方気象台の地震津波火山防災情報調整官、大規模な被害があった国道8号、直江津港を管理する国や県の関係者ら計9人が出席した。
《画像：今後想定される津波などについて専門家の意見を聞いた上越市の連絡調整会議》
卜部教授は、元日の地震で動いていない佐渡沖の活断層の割れ残りについて、「元日には動いていないが、その後マグニチュード6程度や小さな余震が起きており、吐き出しているのではないか」として、元日のような津波が発生する可能性は低い傾向に推移しているとした。しかし、「完全に来ないということではないので、警報が出たら避難行動をしてほしい」と話した。
今回の津波避難では多くの人が車で移動し、幹線道路が渋滞したことから自家用車での避難が課題に上がっている。卜部教授は「高齢化しており、徒歩が原則と言ってもできないものはできないので、現実に合わせていく必要がある」と、対象者や経路など車を使った津波避難についての検討を促した。
中川幹太市長は、佐渡沖の断層による地震が引き起こす津波は、マグニチュード7.6、最大5mの津波を想定した上越市の津波ハザードマップの到達時間や規模を超えるものではないことが確認されたとし、「現行の津波ハザードマップに基づき、津波避難時にはなるべく徒歩での避難をお願いしつつ、避難行動要支援者の単独避難が難しい方については、車を活用することも検討していきたい」と述べた。
