鉄道・インフラ業界を変えるDXの取り組み
11月4日放送の「L is B presents 現場DX研究所」（文化放送 毎週月曜日20：00～20：30）は、CalTa株式会社 CEO 高津徹氏をゲストに迎え、インフラ管理するための力を入れる取り組みについて詳しくお話いただいた。
松井佐祐里アナ（パーソナリティ）「まずは企業プロフィールをご紹介致します。CalTa株式会社は2021年に設立し、インフラ事業者を中心に、“デジタル化サービス”、“現地映像取得サービス”という、主に２つのサービスを提供している会社です。設備管理のデジタル化や、狭小空間を中心としたドローン調査を行い、鉄道・インフラ業界のデジタルトランスフォーメーション実現をサポートしています。改めまして事業内容を詳しく教えて下さい」
CalTa株式会社 CEO 高津徹氏「事業はシンプルに2つあります。1つ目がデジタル化サービス。インフラ管理にターゲットを置いて、3次元のデジタルツインをやっています。デジタルツインというのは、現実空間を仮想空間、デジタル空間に置き換える技術です。これができるプロダクトをTRANCITYといいますが、その販売と受託開発を行っています。そしてこのTRANCITYでお客様にインフラを3次元化して、仕事で活用してもらうために当然現地を撮影しないといけないので、自分が撮れるのは自分で撮ってもらったらよいのですが、狭い所やどうしても自分で取れない場所にドローンやロボットを活用した現地で撮影するサービスを行っています。これがもう一つの現地映像取得サービスです」
L is B代表・横井太輔氏（パーソナリティ）「インフラ施設をデジタルの形でリアルな建物として残す、残すためには撮影しないといけない。お客様が自分で撮りにくいところは、ドローン飛ばしたりしてこちらで撮りますよというサービスをやられているということですね」
松井「力を入れている取り組みは何ですか？」
高津「デジタルツイン上でリアルタイムにデータを見せ、デバイスを動かすということに力を入れてます」
横井「詳しく教えてください」
高津「撮影をして3Dを作るということをやっているのですが、いろんなデバイスと連携をしています。3次元でできることはやれてきたのですが、今この瞬間が見たくなる時があります。デジタルツインで撮影をして、3Dにするまでに若干の時間がかかります。そうすると、その時間の間に現場が変わるかもしれない。例えば水の量が増えることもあるかもしれないので、水量計のデータを持ってきて、別のデジタルツールの中にその情報を与えてあげる。その情報がダイレクトにデジタルツインに上がるということを取り組んでいます。もう１つが、デジタルツインは3次元が現実空間の仮想空間になっています。現実空間で動くものが、仮想空間の中でも一緒に動くように、ロボットドローンがこの空間で動くということを実現するよう取り組んでいます。タクシーが呼べるアプリ、GOはタクシーの位置が動いてますよね。これと同じで、デジタルツインの中でドローンが今どこにいるかがわかるものです」
松井「サービスを使っている現場の声はいかがですか？」
高津「新しい技術ですので、非常に活用いただいているヘビーユーザーの方とうまく自分でまだ3次元化ができないといってまだ悩んでらっしゃる方がいらっしゃいます。前者の方からはもっとこういう機能が欲しいと言われていますし、後者の方からはもうちょっと使いやすいようにしてほしいというご意見をいただいてます。両方とも答えられるように今やっているところです」
