総合計画の目標人口「４万人以上」 中間見直し素案
２０３０年を目標年次とする赤穂市総合計画の中間見直し素案がまとまり、現行計画で「４万２０００人」としている３０年時点の目標人口を「４万人以上」に下方修正する案が示された。近く市民の意見を聞くパブリックコメントを実施する。
市のまとめでは、今年１月時点の赤穂市人口は４万３２１８人で現行計画策定時の見込み（４万３８７７人）より１・５％減少。出生数が２４年に２００人を割り込み、今後も出生数を死亡数が上回る傾向が続くとみられる。また、転出が転入を上回る社会減が縮小するかどうかも不透明な状況だという。
一方、国は昨年１２月に発表した地方創生の「基本的な考え方」で、「当面は人口・生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく重要性」を示すとともに、別に公表した人口ビジョンでは、合計特殊出生率（一人の女性が一生涯に産む子どもの数に相当する指標）が２０４０年までに１・６、５０年に１・８、６０年に２・０７に向上―と想定している。
学識経験者や各種団体代表者、公募委員で構成する市総合計画審議会（会長＝加藤明・関西福祉大学学長）が取りまとめた素案では、こうした人口減少の実態と国の考え方を踏まえ、「現実的な目標人口の設定が求められている」と方針を転換。３０年の目標人口を「４万人以上を維持」に見直し、それに伴って一部施策の目標指標を改訂した。
仮に合計特殊出生率が国の想定通りに推移したとしても、見直し後の赤穂市の将来展望人口は、５６年ごろに３万人を下回り、６０年には２万８０００人台になる見込みとなっている。
