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【ネクストステージへ】一般社団法人ドローン普及協会が「えちごドローン協会」に名称変更、26日の総会で承認

にいがた経済新聞

26日に新潟市秋葉区のトップライズ本社で開かれた社員総会の様子

26日に新潟市秋葉区のトップライズ本社で開かれた社員総会の様子

9月26日、一般社団法人ドローン普及協会の令和7年度臨時社員総会が新潟市秋葉区の株式会社トップライズ本社において開かれ、法人名称と体制の刷新ならびに新たな事業計画案が承認された。

一社ドローン普及協会は2016年3月に設立した法人。設立当初は、ドローンの存在が一般にようやく認知され始めたという状況下、啓蒙と普及を目的に設立されたが、その後にコロナ禍の影響などで一時的に活動を休止していた。

ところがこの間に、日本国内ではドローン産業が急速に拡大したのは周知の通り。ドローンから生まれる社会貢献の可能性は、企業活動のみならず災害支援やインフラ点検、ICT農業、物流など多くの分野に広がり、既に「啓蒙」「周知」のステージではなくなったと言える。そうした中で、法人を新たに組織し、ドローンを活用した地域課題の解決などに向けての連携強化を目指す方針が示された。

新理事長に推薦を受けた大滝充司氏(株式会社スカイフォトサービス代表取締役社長)

新たな名称は「一般社団法人えちごドローン協会」となり、新理事長には株式会社スカイフォトサービスの代表取締役社長・大滝充司氏が選任された。

大滝理事長は「発足時とはドローンを取り巻く環境が大きく変化している。さらなるドローン産業の発展を目指して、良いスタートが切れた」と話した。

議事終了後は、各々のドローン活用事例や今後の活動方針などについて意見交換の場がもたれた。

新潟県議会から髙橋直揮県議、吉田孝志県議、田村要介県議が顧問に就任した

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