年収550万円の人は住宅ローンをいくらまで組める？ポイントをご紹介！
「年収550万円の場合、住宅ローンはいくらまで借りられる？」「理想的な住宅ローンの金額はいくら？」など、疑問を持っている方は多いのではないでしょうか。住宅ローンは、無理をしない範囲で適正な金額に設定することが大切です。 この記事では、年収550万円の人が参考にしたい、理想的な住宅ローンの金額をご紹介します。住宅ローンを組むうえで注意したいポイントについても解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
年収550万円の場合、住宅ローンの限度額はいくら？
マイホームを取得するうえで、「住宅ローンの限度額がいくらなのか」というのは気になるポイントです。住宅ローンの限度額を知ることも大切ですが、まずは毎月いくら支払う必要があるのか把握しましょう。 年収550万円の住宅ローン限度額と月々の支払いについて解説します。
住宅ローン限度額は「5000万円程度」
フラット35のシミュレーション結果によると、年収550万円の人が頭金なしで住宅ローンを組む場合、限度額は5000万円程度になります。（融資金利1.69%、35年の返済期間、元利均等返済で設定した場合）
参考：年収から借入可能額を計算：【フラット３５】5000万円の住宅ローンを組んだ際、月々の支払額は約15万8000円
フラット35のシミュレーション結果によると、5000万円の住宅ローンを組んだ場合、毎月の返済額は約15万8000円になります。（融資金利1.69％、35年の返済期間、元利均等返済で設定した場合） 住宅ローンを組むか検討している方は、以下の住宅金融支援機構のサイトから一度シミュレーションしてみるとよいでしょう。
参考：借入希望金額から返済額を計算：【フラット３５】年収550万円の人の理想的な住宅ローンとは
住宅ローンを組む際は毎月きちんと返済できるようにする必要がありますが、いくらで住宅ローンを組めばよいか悩む方も多いのでは。ここでは、年収550万円の人の理想的な住宅ローンについて解説します。
理想的な返済負担率は手取り給与の約20％
住宅ローンの理想的な返済負担率は、手取り給与の約20％といわれています。ここでは年収550万円の人の理想的な返済額をシミュレーションしてみましょう。 年収550万円の人の手取り年収を、社会保険料や税金などを差し引いて430万円と想定します。この想定の場合、毎月の手取り給与が35万円となるため、返済負担率20％は7万円になります。 よって、毎月7万円で返済できるように住宅ローンを組むのが理想といえるでしょう。フラット35のシミュレーションでは、2200万円のローンで35年の返済期間に設定すると、毎月の返済額が約7万円となります。
参考：借入希望金額から返済額を計算：【フラット３５】無理なく返済できるのは2500～3000万円
無理なく返済できる住宅ローンの目安は、年収の5倍以下といわれています。年収550万円の場合、5倍すると2750万円。頭金を加えれば、3000万円程度は無理なく返済できる範囲といえるでしょう。 しかし、人それぞれ家計は異なるため、あくまで目安として考えましょう。ギリギリ返済できるラインではなく、余裕を持って返済できるようにローンを組むことが大切です。
住宅ローンを組む際の大切なポイント4つ
住宅ローンを組む際に大切なポイントは、マイホームにかかる収支を把握して無理のない返済プランを立てることです。金融機関から借りられる金額=返済できる金額とは限りません。まずは自身の家計状況や今後のライフイベントにいくら必要なのかを、きちんと把握しておきましょう。 住宅ローンを組む際に大切なポイントを3つ紹介します。
借入限度額は必ず返せる額ではない
金融機関から借りられる金額は、返済できる金額と大きな差がある点に注意しておきましょう。年収550万円の人が住宅ローンで借入できる金額は約5000万円ですが、5000万円借りたなら毎月約15万円返済していく必要があります。 年収550万円の人が無理なく返済できる住宅ローンの目安は、年収の5倍以下である2750万円です。家計状況とライフプランを踏まえて、きちんと返済できるよう計画を立てることが大切です。
平均的な生活費を割り出して予算を組む
無理なく住宅ローンを組むためには、生活費をきちんと把握しておくことが重要です。マイホームの購入にはいくら支出があり、手元にどの程度残せるのかを計算してみましょう。 住宅ローンの理想的な返済負担率は手取り給与の20％です。仮に共働きの夫婦で手取り50万円であれば、毎月の理想的な返済額は10万円となります。 総務省統計局の家計調査報告（2022年1月分）によると、2人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり28万7801円でした。この消費支出約29万円と住宅ローンの10万円を合わせると、39万円の支出になります。想定される支出だといくら貯金が可能であり、今後のライフイベントにいくら必要なのかを確認しましょう。
他のローンを減らしてから住宅ローンを組む
住宅ローンの理想的な返済負担率は手取り給与の20％といわれますが、この数値は住宅ローンだけでなく他のローンも含まれます。そのため、車のローンや奨学金の返済など、合算して20％以下にするのが理想です。 また、住宅以外のローンや借金があると、住宅ローンで借りられる限度額が減ってしまいます。他のローンを返済してから住宅ローンを組むのもひとつの手です。住宅ローンは老後に残らない組み方を住宅ローンの返済は老後に残さないように組むことで、定年退職後も安心して生活できます。30歳で住宅ローンを組む場合は、35年ローンを組むと定年の65歳で住宅ローンを返済できます。 しかし、無理に老後に残らない組み方をする必要はありません。たとえば40歳で住宅ローンを組む場合、月々の返済額を多めに設定して25年間の住宅ローンを組むより、月々の返済額に余裕を持って定年後も返済が続けられるような仕組みをつくりましょう。
住宅ローンの審査に落ちた場合の対策
住宅ローンの審査に落ちた場合、借入金額を下げたり、収入合算・ペアローンを利用する方法があります。また金融機関によって借入可能額が異なる場合もあるため、金融機関を変えてみるのもひとつの方法です。 ここでは、住宅ローンの審査に落ちた場合の対策方法を3つご紹介します。
借入金額を下げる
住宅ローンの審査に落ちた場合は、借入金額を下げるのが最も一般的な対策方法です。借入限度額の上限ギリギリだと、審査も厳しくなります。期間を改め、頭金が貯まるまで待つのもよいでしょう。
収入合算・ペアローンを利用する
配偶者がいる場合は、収入合算やペアローンを利用するとよいでしょう。「2人でローンを返していこう」という考えの夫婦も多いため、ペアローンを利用する人は多いのです。 また配偶者の年収を足すことで、借入可能額が増えるのもメリットです。収入合算やペアローンは親子でも組めます。
金融機関を変える
金融機関を変えるのもひとつの方法です。金融機関によって借入可能額が変わる場合もあるため、他の金融機関では住宅ローンの審査に通る可能性があります。しかし、一度審査で落ちている場合は、他の金融機関でも審査に落ちる可能性が高いため注意しましょう。
住宅ローン控除制度について
住宅ローン控除制度とは、住宅ローンを利用している人のための減税制度です。年末の住宅ローン残債務に対し、0.7％を所得税から控除できます。控除しきれない分は住民税からの控除が可能です。 2024年以降に制度を利用する方は、一般住宅が制度の対象とならない点に注意しておきましょう。控除対象となる住宅は、優良住宅や環境に配慮した省エネ住宅などです。 また、住宅ローン控除制度を利用した初年度は確定申告が必要です。以降、給与所得者の場合は年末調整で手続き可能です。
まとめ：住宅ローンは無理のない範囲で組もう！
年収550万円の人にとって理想的な住宅ローンについて解説しましたが、いかがでしたか？ 家計の状況やライフプランに合わせて毎月返済できる金額を設定し、住宅ローンの借入が厳しい場合は、収入合算やペアローンも検討してみましょう。