村尾信尚「参院選の選挙戦でもっと環境問題について議論すべき」
参院選も中盤に入ったが、環境問題は争点になっていない。7月15日の「くにまる食堂（文化放送）」では、関西学院大学教授の村尾信尚が、この問題について語った。
邦丸「参院選では環境問題が争点になっていませんが、これは票に結びつかないということなんですか？」
村尾「そう思いますね。各党の公約で気候変動にかかわることに注目するとガソリン税の暫定税率の廃止を掲げている政党があります。地方にお住まいで車を使っている方にとってはガソリン代が高騰するのは大変なことだと理解していますが、一方で、これは『もっとガソリン使ってね』ということにもなりかねない。ガソリンというのは化石燃料で、これを燃やすと大量の二酸化炭素が出て、それが地球温暖化の大きな原因になっているという意味では気候変動対策とは逆行する動きなんですよね。これに対して各党が長期的な観点から化石燃料を日本はどういう扱いにしたら良いのかという論議がもっと行われてもいいと思うんです。参議院というのは任期が6年で、さらに衆議院と違って解散がありませんから、中長期的な観点から議論していただきたいと思うんです。ところが、今回の選挙においては、なかなかこの議論が出てこない。非常に嘆かわしいと思います。今年の資源エネルギー庁が出したエネルギー白書に電気をどういうエネルギーで起こしているかという統計があって、各国を比較すると、フランスは化石燃料12％、残りの7割近くが原発なんです。ドイツは化石燃料49％、イギリスは42％、アメリカは60％、日本はなんと69％。7割弱を火力発電で電気を起こしているんです。しかも日本はこの69％の化石燃料を全て輸入しているんです。そういう意味ではエネルギー安全保障の観点からも気候変動の観点からも早急に減らしていくべきなのに、選挙戦ではガソリン税減税という話をしている。もう少し色々な視点から議論してほしいと思いますね」