津波避難タワーなどの建設要望 直江津の町内会長らが上越市に 能登半島地震の被害受け
元日の能登半島地震で津波被害を受けた新潟県上越市の直江津地域など沿岸部の町内会長らが2024年10月8日、津波避難タワーや防波堤の整備といった津波対策の強化を求める要望書を中川幹太市長に提出した。住民らは地震以降、車を使った津波避難の検討や防災訓練を繰り返し実施しているが、ソフト面だけでなくハード整備による津波対策を求めた。
要望したのは直江津、五智、有田の各地区の町内会長協議会と住宅への浸水被害が発生した港町1、2丁目町内会、市防災士会直江津支部の5団体。
《画像：中川市長（左）に津波対策のハード整備を求める古澤会長（右）ら》
要望書では、高齢者や障害者など徒歩での避難が困難な人が車を使って避難することは有力な手段としつつ、自宅2階にとどまらざるを得ない高齢者も多く、ハード整備でより救える命が増えるとしている。
具体的には、関川と保倉川河口に面した直江津地区と有田地区は、津波避難タワーの建設と防波堤や海岸堤防などの強化、海の家が流されるなど大きな被害のあった直江津海水浴場に近く、沿岸部に住宅が連なる虫生岩戸集落がある五智地区は海岸堤防など既存施設の強度見直しと車避難時の避難場所整備を求めている。
中川市長は「直江津地区の町内会には能登半島地震以降、津波を想定した避難訓練を自主的に行っていただき、感謝している。ハード面については設置管理者の国や県に伝えたい」と答えた。
直江津地区町内会長協議会の古澤悦雄会長（74）は「（浸水被害のあった）港町の皆さんのことを考えれば、津波避難タワーなど少しでも安全に逃げられるものをやっていただきたい。（天災は）忘れた頃にやって来るではなく、私どもはいつ来るかいつ来るかと不安感が非常に強い」と訴えていた。
2024年1月4日の能登半島地震で関川の河口を遡上（そじょう）する津波（国交省高田河川国道事務所）
直江津港に押し寄せた能登半島地震の津波（読者提供）