南足柄市議会 オンライン委員会可能に 災害時想定し条例等改正
南足柄市議会は災害時に議員が会議室に集まることなく、オンラインでの委員会開催を可能にする条例と、会議規則の一部を改正する議案を３月24日、全会一致で可決した。
大規模災害や感染症のまん延など、やむを得ない理由がある場合、本会議は地方自治法の規定により一般質問などを除き、オンラインでの参加は認められていない。
委員会の開催は、市町村の条例で定められることとなっており、コロナ禍でも開催している議会があった。南足柄市議会は設備に加え、制度上の問題もあり開催できなかったが、今回の改正でオンラインでの出席が可能となった。
本紙の取材に対し、議案を提出した議会運営委員会の加藤直己委員長は「オンライン出席を認めて、委員会等の審査を停滞なく行える体制を作っておくことで、議会の機能を維持することが可能になります」と話した。
ＢＣＰを策定
同市議会は議会基本条例に基づき、「南足柄市議会業務継続計画」（ＢＣＰ）も策定した。
この計画は、災害時の議会と議員の役割、行動基準、議会運営、行動フローなどを定めたもの。今後、この計画に基づき議会機能を維持し、市民の代表機関としての責務を果たしていく。池田真一議長は「非常時においても議決機関としての役割をしっかりと遂行してまいります」と話した。
