市水道の自動検針 全戸導入に向け技術検証 市民生活の利便性向上も
横浜市はこのほど、自動で使用水量を把握できる水道スマートメーターの技術検証を今年10月から実施する計画を打ち出した。独居高齢者の見守りや減災対策にもつながる事業で、２０２８年度からの順次導入を目指す。
スマートメーターは無線端末を用いて、自動的に使用水量データを取得するもの。現在は、検針員約４００人が平均して１カ月あたり約２５００戸のメーターを目視で調べている。
市水道局によると、導入後は利用者（市民）が１時間ごとの使用量を確認できるようになる。漏水やトイレの故障などの早期発見、水の不使用などの異変をいち早く察知することにより、独居高齢者の見守りにもつながる。加えて、将来予想される検針員不足への対応、震災時の断水エリアの早期特定や円滑な復旧作業が可能になるなどメリットが多いという。
スマートメーターの技術検証は、19年度に始まった緑区（約４６０戸）に続いて２回目。緑区では携帯の通信回線を利用しているのに対して、10月からの検証は東京電力パワーグリッド（株）との連携によって、既に整備されている電力通信ネットワークを活用。３区（保土ケ谷・西・中）の約１０００戸で自動検針を行い、さまざまな環境下における通信の安定性を調べるほか、通信コスト低減を模索する。
コスト低減が課題
導入への課題が高コストだ。現行タイプは、設置や使用期間中（８年）の検針委託費を含めて１戸あたり約１万１０００円。スマートメーターは現段階で、専用機器や通信コストによって現行の３倍ほどかかるという。
市は19年度に導入に向けた連携協定を東京都と大阪市と結んでおり、仕様の共通化などを推進することで、コストを低減したい考え。市職員は「３都市で連携しながら、最短での全戸導入を目指したい」と話す。
全国ではスマートメーターを住民の見守りに活用している事例もある。高知県仁淀川町では高齢化が進む地区で、水道利用の異常を検知した際に登録アドレスに通知する実証を行っている。
市職員は見守りの仕組みについて、「個人情報の取り扱いなど課題もあるが、将来的に検討できれば」と説明する。
