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新潟県三条市の滝沢亮市長（2月17日の定例記者会見にて撮影）

新潟県三条市は2月17日、2025年度の一般会計当初予算を発表した。総額は519億8,300万円で、前年から19億1,200万円増加（3.8％増加）。中学校の体育館への空調設備導入などの教育・育児関連や地域産業の振興などを盛り込んだ一方で、人件費増加や物価高騰の影響もあった。

三条市はふるさと納税により財政調整基金残高が過去最高水準に達した一方、人件費増加や物価高騰などにより財政状況は厳しくなっている。次年度の予算では、「今後の行財政改革を念頭に置きつつ、管理的な経費については物価高騰や人件費の増加を予算に反映するとともに、政策的な経費については事務事業の見直しなどの歳出削減や財源確保を通じて経費の増加を抑制することを基本に編成した」という。

そうした中で、「子どもが健やかに育つ環境づくり」「持続可能で個性的な地域産業の振興 」「健康で心豊かに暮らせる環境づくり」「全ての人の尊厳を守るまちづくり 」「住み良い地域づくり」「災害に強いまちづくり」の6つを「厳しい財政状況にあっても取り組むべき」主要事業として挙げた。

昨年から引き続き、教育や子育て関連に力を入れる。主要事業のうちの「子どもが健やかに育つ環境づくり」には約15億1,000万円を計上。中学校などの体育館への空調設備導入や、スクールバス行動範囲の見直し、統合型校務支援システムの導入を行う。また、不登校の子どもへの支援や、産後ケア事業の拡充なども盛り込んだ。

一方で産業振興関連では、工場の遮熱・断熱の促進や、企業と学生の交流機会の拡大などの事業を行うほか、インバウンド観光の促進や農産物のプロモーションなども盛り込んだ。

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