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マイナンバーと介護保険の新たな連携

2026年から始まる新制度の概要

2026年から、介護保険制度とマイナンバー制度の連携が本格的に始まります。この新制度は、医療と介護の情報を一元的に管理し、必要な情報にスムーズにアクセスできる環境を整えることを目指しています。

この新制度は「介護情報基盤」という仕組みのもとで行われ、全国医療情報プラットフォームの構築の一環として行われます。このプラットフォームを通じて、全国の医療機関や介護施設が連携し、利用者の情報を安全に共有できるようになります。

介護情報基盤は2026年4月からの運用を目指しており、現在も整備が進められています。これにより、以下のような改善が期待されます。

情報共有の円滑化 介護サービスの提供者が、利用者の状態やニーズに応じた適切なサービスを迅速に提供できるようになります。 リアルタイムでの情報更新 介護サービスの利用状況や、必要な介護の内容といった情報がリアルタイムで共有されることで、サービスの質が向上します。 手続きの効率化 介護保険に関する各種手続きがオンラインで完結できるようになり、利用者の負担が軽減されます。

この新制度により、介護保険手続きの電子化が進み、利用者、介護事業者、行政機関のそれぞれにとって、より効率的なサービスの提供が可能になるでしょう。

介護保険手続きにおけるマイナンバー活用の背景

介護保険制度は、高齢化が進む日本の社会保障制度において重要な役割を担っています。しかし、現状ではいくつかの課題を抱えています。

最も大きな課題は手続きの煩雑さです。介護保険の利用には多くの書類提出や認定手続きが必要で、利用者や家族にとって大きな負担となっています。特に、以下のような状況が問題視されています。

必要書類の準備と提出 複数の書類を収集し、窓口に提出する必要があり、特に高齢者には大きな負担となっています。 認定手続きにかかる時間 要介護認定の申請から結果が出るまでに平均して40日程度を要しており、迅速なサービス提供の妨げとなっています。 情報連携の不足 医療機関と介護施設の間で情報共有が十分でないため、適切なケアプランの作成に時間がかかることがあります。

このような状況を改善するために、マイナンバー制度の活用が進められています。

なお、このマイナンバー活用の動きは、介護保険分野に限らず進んでいます。2024年12月からは健康保険証がマイナンバーカードに一本化されるなど、マイナンバー活用による利便性向上の流れが加速しています。

特に医療分野では、マイナポータルを通じて自身の医療・健康情報を確認できるようになり、また予防接種の記録や母子健康情報なども一元的に管理できるようになります。

厚労省の調査では、マイナンバーカード保有者のうち、約3人に1人が健康保険証として利用したことがあると回答しています。また、マイナポータルでの情報閲覧や身分証明書としても実際に使われており、さまざまな用途で利用されていることが分かります。

こうした流れの中で、介護保険制度においてもマイナンバーカードを活用した新たなサービスの提供が計画されているのです。

マイナンバーカードを活用した介護保険の利用・申請手続きの流れ

マイナンバーカードを活用することで、介護保険に関する手続きが大幅に簡素化されます。新制度では、これまで対面や書面でしか行えなかった多くの手続きがオンラインで可能になります。

まず、要介護認定の申請手続きが変わります。従来は市区町村の窓口に出向いて申請書を提出する必要がありましたが、新制度ではオンラインでの申請が可能となります。これにより、利用者や家族は自宅から簡単に申請を行えるようになり、書類を郵送する手間も省けるでしょう。

また、介護サービス利用時の本人確認もスムーズになります。従来は介護保険被保険者証や負担割合証などの複数の書類を提示する必要がありましたが、マイナンバーカードの提示だけで本人確認が完了するようになります。複数の証書を管理する必要がなくなることで紛失のリスクも減少するでしょう。

さらに、サービス提供者側も利用者の情報を即座に確認できるようになり、よりスムーズなサービス提供が可能になります。負担割合証の年次更新などの手続きも自動化され、利用者の手間が大幅に削減されることになります。

このように、新しい仕組みの導入により、介護サービスの利用開始から継続的な利用まで、一貫してスムーズな手続きが実現されることが期待されます。従来の紙の書類に頼る仕組みから、デジタルを活用した効率的な仕組みへの移行が進むことで、利用者と提供者双方の負担が軽減されることでしょう。

マイナンバーを活用した介護保険手続きのメリット

利用者(高齢者・家族)にとってのメリット

マイナンバー制度の活用により、介護保険手続きが大幅に簡素化され、利用者やその家族の負担が軽減されます。新制度では、従来必要だった複雑な手続きや書類の提出が簡略化され、手続きにかかる時間も大幅に短縮されることが見込まれています。

特に大きな変化は介護情報の一元管理です。新しい制度では、利用者は自分の介護に関する情報を簡単に閲覧できるようになります。例えば、これまでの介護サービスの利用状況や過去の介護記録などが一つのシステムで確認できるため、必要な情報を迅速に把握することが可能になります。

この変更は、家族が介護に関する意思決定を行う際にも大きな助けとなるでしょう。正確な情報に基づいて判断できるようになり、より適切な介護サービスの選択が可能になります。また、情報の透明性が向上することで、利用者自身が自分の介護サービスに対する理解を深めることもできます。

さらに、要介護認定の申請から結果通知までの進捗状況をオンラインで確認できるようになり、従来のように市町村への問い合わせが不要になります。これは特に、仕事を持つ家族にとって大きな負担軽減となることが予想されます。

介護サービス提供者にとってのメリット

介護サービス提供者にとって、マイナンバー制度の導入は業務効率化の大きな転換点となります。従来、介護サービスを提供する際には、利用者からの情報収集や書類の確認に多くの時間を要していましたが、マイナンバーを利用することで、必要な情報を迅速に取得できるようになります。

現在の介護現場では、事務作業の負担が大きな課題となっています。新制度では、介護保険被保険者証の確認や負担割合の確認といった作業がシステム上で即座に行えるようになり、事務作業にかかる時間を大幅に削減できます。その結果、より多くの時間を利用者への直接的なケアに充てることが可能になります。

また、利用者の介護情報や健康状態が一元的に管理されることで、より適切な介護プランを立てることができるようになります。例えば、医療機関での治療歴や過去の介護サービスの利用状況などを踏まえた、個々のニーズに合わせたきめ細かいサービス提供が可能になります。これにより、介護の質が向上し、利用者満足度の向上にもつながることが期待されます。

このように、介護サービス提供者にとって、マイナンバー制度は業務の効率化とサービスの質向上を同時に実現する重要な仕組みとなるでしょう。

行政機関にとってのメリット

行政機関にとって、マイナンバー制度の導入は業務の効率化とコスト削減に大きく貢献します。マイナンバーを活用することで、介護保険に関するデータが一元的に管理され、各種手続きの処理が迅速化されることが見込まれています。

現在の介護保険制度では、要介護認定の申請から結果通知までに平均して40日程度かかっています。実際に、株式会社NTTデータ経営研究所の調査では、要介護認定における認定調査票の受領方法にシステムを利用している保険者は10.7%に留まっています。新制度の導入により、認定調査や認定審査会、主治医意見書の依頼などが電子化され、要介護認定にかかる期間の短縮が期待されています。

さらに重要なのは、データに基づく政策立案の可能性が広がることです。介護情報基盤に集約されたデータを分析することで、介護サービスの利用状況やニーズを正確に把握できるようになります。これにより、地域ごとの特性に応じた介護サービスの提供が可能になり、介護保険制度全体の改善につながることが期待されます。

また、マイナンバーを活用した情報連携により、介護保険の不正受給の防止も期待できます。これは介護保険財政の健全化にも寄与し、持続可能な介護保険制度の運営に貢献するでしょう。

このように、行政機関にとってマイナンバー制度の導入は、単なる業務効率化だけでなく、より良い介護サービスの実現に向けた基盤となります。

新制度導入に向けた課題と注意点

個人情報保護とセキュリティ対策

新制度において、個人情報の保護とセキュリティ対策は極めて重要な課題となっています。マイナンバー制度を利用することで介護保険手続きが効率化される一方で、個人情報が不正に利用されるリスクも考慮する必要があります。

データ管理の安全性を確保するため、具体的な対策が講じられています。例えば、データの暗号化やアクセス制限の強化が実施されます。厚生労働省は、個人情報を取り扱う際のガイドラインを介護事業所に向けて作成することを予定しており、各機関に対して適切な管理体制の構築を求めています。

特に重要な対策として、二段階認証の導入やログ監視が予定されています。これらの対策により、外部からの不正アクセスを防ぎ、利用者の個人情報を守ることが可能になります。また、システムの利用状況を常時監視することで、不正な情報アクセスや情報漏洩のリスクを最小限に抑えることができます。

このように、新制度では技術的な対策を中心に、安全な情報管理体制の構築が進められています。これらの対策により、利用者が安心して制度を利用できる環境が整えられることが期待されます。

また、職員向けのセキュリティ研修も定期的に実施することも効果的です。これにより、情報を取り扱う職員一人ひとりの意識向上を図り、人的ミスによる情報漏洩のリスクを低減することが可能になるでしょう。

デジタル格差への対応

新制度の導入にあたり、デジタル格差への対応も重要な課題となっています。特に高齢者においては、ICTリテラシーが低い場合が多く、マイナンバーやマイナポータルを利用した手続きに対して不安を感じる可能性があります。

総務省の調査によると、13～69歳までの各年齢層でインターネット利用率が9割を超えているのに対して、70代では7割を切り、80代以上では4割に満たない状況となっています。

厚労省では、こういった問題に対応するために、移行期間中の対策が検討されています。例えば、マイナンバーカードを保有していない要介護認定者などへの対応として、対象者に対して被保険者資格情報が記載された書面を交付するといった措置が考えられています。

また、介護情報基盤に未対応の事業所における被保険者資格や負担割合の確認方法についても配慮がなされます。介護情報基盤への対応が整うまでの間は、被保険者資格情報や利用者負担割合などが記載された書面を交付する形で検討が進められています。

新制度への円滑な移行のためには、以下のような取り組みも重要となるでしょう。

地域の高齢者向けデジタル活用支援の実施 介護施設職員向けの新システム研修の提供 家族やケアマネージャーによるサポート体制の整備

このように、デジタル化への移行は段階的に進められ、従来の紙ベースの手続きとの併用期間が設けられることで、誰もが不利益を被ることなくサービスを利用できる環境が整えられる見込みです。

制度移行に伴う混乱への備え

制度移行に伴う混乱を避けるためには、関係機関の連携強化が不可欠です。新制度の導入に際しては、介護保険を取り扱う市町村や事業者、医療機関などが一体となって取り組む必要があります。これにより、情報の共有や手続きの統一が図られ、利用者にとってもスムーズな移行が実現できます。

特に重要なのは、システム改修に関する準備です。市町村の介護保険事務システムの標準化に伴う改修が2025年度中に予定されており、介護情報基盤への対応も含まれています。ただし、介護情報基盤の施行までに標準準拠システムへ移行ができない場合は、既存システムを改修して対応することも想定されています。

また、医療機関との連携も重要な課題です。介護情報基盤では、主治医意見書をデジタル形式で共有する仕組みが検討されており、これにより要介護認定に要する期間の短縮が期待されます。しかし、こうした新しい仕組みの導入には、医療機関側のシステム対応も必要となります。

さらに、利用者への周知も重要です。新制度について、分かりやすい説明資料の提供や、必要に応じた説明会の開催なども検討される必要があるでしょう。