景気観測調査 小売・卸売業が大幅改善 物価高・コスト高の影響続く
相模原商工会議所はこのほど、１-３月期の景気観測調査の結果を発表した。昨年不調だった小売業・卸売業は改善に向かい、前期振るわなかった建設業も回復傾向だという。製造業と飲食・サービス業は減退傾向が続いているが、全体としては前期並み。次期は若干の改善が見込まれるとしている。
景気観測調査は前年度同時期との景況を比較したもの。業況が「良い」の回答数の割合から「悪い」の回答数の割合を引いて算出する業況判断指数(ＤＩ値)を用いる。
インバウンド需要輸出拡大で好況
１-３月期の総合業況ＤＩはマイナス24で前期（24年10-12月）のマイナス24から変化はなかった。円安の影響で一部の業界でインバウンド需要や輸出の拡大による好況が見られる一方、依然として物価高・コスト高が全業種で続いており、金利上昇による悪影響を懸念する声も聞かれる。
前期大幅に悪化していた小売業・卸売業のＤＩ値が前期から16ポイント改善しマイナス24。半年前の水準に戻った。建設業もマイナス18で６ポイントの改善。一方で製造業と飲食・サービス業はやや悪化した。
次期も見通し
次期（４-６月）の総合ＤＩは今期から４ポイント改善を見込む。建設業は引き続き改善し、今期から５ポイント回復する見通し。飲食・サービス業は大幅な回復が見込まれ、今期に比べ10ポイント改善するとみられている。一方で製造業はＤＩ値の減少が続くと予想されている。
調査は同会議所会員３７２３事業所に対して１月１日から３月31日にかけて実施され、７２７件の回答を得た。回答率は19・５％だった。
