【新取締役2名を迎え更なる事業展開へ】三ツ目（新潟県三条市）、ふるさと納税事業受託体制を強化
左から、大野貴博氏、澤正史氏、本保輝紀氏（プレスリリースより）
三ツ目株式会社（新潟県三条市）は12月4日、ふるさと納税事業の拡大に伴い、取締役パートナーエバンジェリストに大野貴博氏を、取締役営業本部長に本保輝紀氏を任命したと発表した。両名ともふるさと納税関連の豊富な経験を持ち、県内の自治体を中心に、来年度のふるさと納税委託業務の体制構築を担うという。
三ツ目は2024年4月に営業を開始。同社の澤正史代表取締役兼CMOは2021年に三条市役所に入庁してふるさと納税を担当し、寄附額を数年間で50億円まで引き上げた実績を持つ。三ツ目でも創業から半年で、全国9自治体からアドバイザー契約を獲得している。
取締役パートナーエバンジェリストに就任した大野氏は大阪市の出身で、ふるさと納税一元管理システムを扱う企業在籍時に、新潟県三条市の運用体制を澤代表とともに構築するなど、豊富な経験を持つ。
取締役営業本部長の本保氏は新潟県粟島浦村出身。ふるさと納税の大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」での勤務経験ほか、2022年にReterras合同会社を設立し、県内の自治体を中心にふるさと納税の業務支援を推進してきた。
三ツ目は今回の新たな取締役の加入により、「ふるさと納税業務全般をワンストップで提供できる体制を一層強化し、さらなる事業展開を目指す」としている。
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