【空き家の利活用へ向け】新潟県小千谷市とAlbaLinkが連携協定を締結 同社が県内自治体と連携協定を結ぶのは初
小千谷市の宮崎悦男市長（写真左）とAlbaLinkの河田憲二代表取締役（写真右）
新潟県小千谷市と株式会社AlbaLink（アルバリンク 東京都江東区）が2月12日、空き家の利活用などに関する連携協定を締結した。同社が県内の自治体と連携協定を結ぶのは初めて。空き家の流通や利活用を促進し、地域の活性化を目指す。
AlbaLinkは空き家などの流動性が低い物件を中心に取り扱う不動産事業者で、関東を中心に全国へ支店を展開。すでに小千谷市内でも空き家の再生実績がある。今回の協定により、同市との連携を強化。空き家の再生と販売、再生した空き家への移住・定住促進、無料相談会の開催などによる空き家所有者への啓発・相談対応などを行っていく。
AlbaLinkでは買い取った空き家は必要に応じてリフォームし、賃貸物件として活用することが多いが、今後は民泊などの宿泊施設として空き家を再生していくことも考えているという。同社の河田憲二代表取締役は「小千谷市と連携し、どういう風に再生できるか考えながら、空き家を少しでも減らすことができれば」と話す。
小千谷市の宮崎悦男市長は「人口減少問題に立ち向かっていくなかで、住まいの環境を整えることは重要。物価や資材高騰により、新築物件に手が届きづらくなっている実情がある。空き家を有効活用することでU・Iターンも促したい。非常に有効な連携になると考えている」と期待を寄せた。
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