横浜市臨時災害放送局 初の運用訓練 マリンFMと連携
横浜市は中区本牧町のコミュニティラジオ局「横浜マリンＦＭ」と連携した臨時災害放送局の運用訓練を１月15日、初めて実施した。発災時に迅速かつ確実に災害情報局を運用するための訓練で、市内各区役所でも放送が聞こえるかなどの確認がなされた。
臨時災害放送局とは、大規模災害が発生した際に設置される臨時的なラジオ放送局のこと。テレビや緊急速報メール、Ｗｅｂサイトの防災速報などが使用できない場合でも、被災地の住民に対して避難情報や生活支援情報などを迅速に提供する役割を担う。横浜市では、市役所屋上にアンテナを設置し、77・１ＭＨｚで市内全域に向け放送される。
当日はマリンＦＭのパーソナリティーと市担当者が災害時の情報収集方法や日ごろからの備え、役立つ情報を話したほか、試験放送アナウンスを機械翻訳で多言語化し、放送した。
市担当者は一番の課題に「市民への周知」をあげ、「大規模災害発災時に市が77・１ＭＨｚで情報を流しているということを広めていきたい」としている。今後も、年に１回を目安に運用訓練及び市民周知を行っていくという。
通常、ラジオ放送を開始するためには多くの手続きが必要だが、臨時災害放送局は緊急性を要するという理由で、総務省に電話１本で開設できるようになっている。その際、資格保持者や機材の操作など技術的なノウハウが必要となるため、市は２０２３年、マリンＦＭを運営する横浜マリンエフエム（笹原延介代表）と災害放送局の開設・運用の支援に関する協定を締結した。訓練は協定締結後初となる。
臨時災害放送局は阪神・淡路大震災の経験から１９９５年に制度化。２０１１年の東日本大震災では約30の市町村が開設し、運用した。
