【四日市市の予算⑨都市経営の土台・共通課題】地場産品の魅力発信、行政手続きデジタル化
2025年度一般会計当初予算案からおもな事業を紹介してきたシリーズの最終回は「都市経営の土台・共通課題」。カッコ内の「新」は新規事業。
■市の地場産品を紹介する動画を作成し、ホームページなどで市の魅力を発信する。「ふるさと応援寄附金（ふるさと納税）」は、新たな返礼品の開拓などを進め、ポータルサイトを、これまでの19社からさらに増やすなど効果的な取り組みを実施し、企業版ふるさと納税を含めての寄付の拡大を図る。（4億3087万円余）
■市役所窓口での各種行政手続きについて、複数の窓口を回ることなく1カ所で事務手続きができる「回らない窓口」の導入に向けた検討や、自宅などでオンライン申請が可能な手続きの拡大など、デジタル化による利便性向上を図る。（8414万円余）
■法務省が行政手続きのデジタル化推進やマイナンバーカードの国際利用の促進などを図るため、すべての戸籍に振り仮名の記載を義務付けた。そのため、振り仮名の確認を郵送で行い、戸籍情報システムに記録する。また、振り仮名に関する問い合わせなどに対応するためのコールセンターや臨時窓口を設置する。（新、1憶1145万円余）
■市の地場産品や特産品の中から逸品を集め、それら商品の販売やPRを通じて市の魅力を発信するため、2023年度に始動した地域ブランド「泗水十貨店」について、2025年度からの正式販売にかかるプロモーションなどに取り組む。2025大阪・関西万博の三重県ブース内でのイベントを開催する。映像による四日市紹介などが検討されている。（9135万円余）
■道路、河川、公園の占用などについての申請手続きを、オンラインによる申請を可能にし、市民や事業者の利便性を向上させるとともに、電子台帳システムの構築により、業務の効率化を図る。（新、1憶3870万円）