【リアル給与明細】事務職の女性。給料が不満……。老後は本当に2,000万円も必要?【FPが解説】
読者から寄せられたリアルな給与明細を大公開。質問内容から、改善できるポイントがあるのか、ファイナンシャルプランナーが解説します。【28歳 事務職】
【リアル給与明細】28歳、事務職の場合
プロフィール
28歳、女性
人材サービス業の事務職
▼現状
仕事内容は、文書の内容精査、営業サポート事務。
労働時間は月176時間、残業は3時間程度。
ボーナスは30万円程度。
【相談内容】今のお給料は業務内容と見合っておらず満足していません。収支は毎月プラスですが、細かい支出が把握できていないので将来が不安です。老後のための貯金が2,000万円が必要といわれていますが、本当にそこまで貯めないといけないのでしょうか?
解説するのは……
◆sino
ファイナンシャル・プランニング技能検定3級 日商簿記検定3級
資産形成や節約に関するアドバイスを得意とし、普段はライターとして活動しています。
現在のお給料は全国平均と比べると高い?低い?
質問者さんは、今のお給料は業務内容と見合っていないと感じているのですね。
ではまず、質問者さんのお給料を全国平均と比べてみましょう。
質問者さんの現在の収入を年収換算すると約382万円になります。
一方、厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、質問者さんと同年代の事務員の平均年収は約382万円です。
*……参考https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450091&tstat=000001011429&cycle=0&tclass1=000001213360&tclass2=000001215880&tclass3=000001215884&stat_infid=000040163745&cycle_facet=tclass1&tclass4val=0
このことから、質問者さんのお給料は、平均と同じ水準と言えそうです。
2,000万円は必要?自分に合った老後資金の備え方とは
質問者さんは、老後の備えに不安を感じているのですね。
確かに「老後に2,000万円が必要」と聞くと心配になるかもしれませんが、実際は、生活スタイルや収入によって必要な金額が異なります。
「老後2,000万円問題」は本当?
「老後2,000万円問題」は、2019年6月に金融庁が発表した報告書がきっかけで注目を集めた問題です。
この報告書では、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢無職世帯の平均的な収支を調べた結果、毎月5万円の赤字が出ることがわかり、老後の30年間に2,000万円が不足するという試算が示されました。
しかし、あくまで「平均的な家庭」をもとにした一例であり、すべての人に当てはまるわけではありません。
実際に必要な老後資金は人それぞれ
例えば、老後の不足額が毎月1万円程度であれば、必要な貯蓄額は2,000万円よりも大幅に少なくなります。
年金だけで生活できる場合には、追加の貯蓄は必須ではありません。
自分に必要な老後資金を見積もるためには、現在の生活費を正確に把握し、家計管理を行うことが大切です。
自分に必要な老後資金を把握する方法
将来の貯蓄額を見積もるには、まず日々の生活コストを把握することが基本です。
次に、年金定期便を利用して受給予定の年金額を確認し、老後の収入を見積もりましょう。
年金額から生活コストを差し引いて毎月不足する金額がわかれば、自分に必要な貯蓄額が見えてきますよ。
まとめ
・質問者さんのお給料額は、平均的な水準です。
・収支を把握することで、老後に必要な貯蓄額が見えてきます。
※この記事では媒体で募集した情報を掲載しています。