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多摩市はこのほど、これまで以上の連携を強めようと市内15カ所の郵便局と「地域発展の推進に関する包括連携協定」を締結した。締結式には阿部裕行市長や各局の郵便局長らが参加し協定を結んだ。地域住民の安全対策や情報発信などについて連携しながら取り組んでいく。

日本郵便株式会社（市内15カ所にある郵便局）はこれまで個別に、子ども１１０番の取り組みや児童・生徒の郵便局見学・職場体験の受け入れ、道路・公園などの損傷カ所の報告、広報物の掲出などについて、市への協力を行ってきた。市は今回の協定により、市内15カ所の郵便局との連携を強め、地域活性化と市民サービスの向上をめざすねらいがある。

猛暑対策も

連携事項は、地域の安全・安心、防災に関すること、未来を担う子どもたちの育成、高齢者・障害者支援に関すること、市政情報の発信・ＰＲ、環境、産業及び観光に関すること、相互が必要と求める事項に関することなど多岐にわたる。

具体的には、高齢化が進む中、各郵便局がクールシェルターのような役割を担い、猛暑の際には駆け込むことができるようになっている。また、市内に１１４あるポストは、公益な情報を発信するツールとしてステッカーなどを貼り協力していくという。

連携強化と地域の持続的な発展に貢献をしていくことが目的で、今後は定例会議を実施し、毎年度、進行具合を管理しながら連携事業の推進を図っていく。阿部市長は「市内の郵便局は身近で、日常には欠かせない場所になっている。郵便局長をはじめ、それぞれの郵便局が地域に関わっている存在だと思っている。各連携のほか、ポストを活用した取り組みを進める」と話した。

多摩センター郵便局の前局長で、多摩東部地区連絡会の前統括局長だった高木淳光さんは「われわれ郵便局は１５０年以上にわたって培ってきたお客様や地域の信頼のもとにさまざまな事業やサービスを行っている。地域を支える会社であり続けることを使命として、みなさまに気軽に足を運んでいただき、より親しみを感じてもらえる存在としてこれからも取り組んでいく。私たち郵便局が有する人的、物的資源を活用しながら、市民のみなさまが安心安全に暮らせる地域づくりをめざす」と協定に対する思いを語った。