【川崎市】川崎市長選 現新６人の争いの構図か 10月12日告示、26日投開票
任期満了に伴う川崎市長選が10月12日に告示される。本紙の調べでは10月６日の時点で現職と新人の計６人が出馬に向けて準備を進めている。投票は26日に即日開票され、13日から25日まで期日前投票が行われる。
立候補の意思を示すのは、表明順に会社員の國谷涼太氏（25）、現職の福田紀彦氏（53）、社会福祉法人理事の野末明美氏（60）、出版社ＣＥＯの宮部龍彦氏（46）、前市議会議員の山田瑛理氏（42）、清掃員の関口実氏（67）。いずれも無所属での立候補を表明している。
國谷氏は「若者・子育て世代から選ばれるまち」「ビジネスのまち」「安全・安心のまち」を重点施策に掲げる。子育て世帯向け「アフォーダブル住宅」の供給、市民税の減税、地域活動のデジタル化などを訴える。
４選を目指す福田氏は、人づくりや健康づくり、住まいなどの｢７つの循環｣を掲げ、卓越スクール（高専）の設立や子育て支援住宅の実証の開始に取り組む。また、特別市の実現に向けた法改正にも意欲をみせる。
野末氏は共産党の推薦を受けて挑戦。「市民の子育て・くらし・福祉優先」を掲げ、18歳までの子ども医療費・窓口負担ゼロや中学校給食までの無償化を強調。等々力緑地の緑の保全、公共施設の市の直営化を唱える。
８月に出馬表明した宮部氏は、事務事業評価で啓発事業を整理し、税金の使い道を正すと強調。ＳＤＧｓなどの「理念先行」の啓発事業を整理対象に挙げる。最終目的として、ヘイトスピーチ禁止条例の廃止を掲げる。
山田氏は９月に川崎市議を辞職し、自民党に離党届を提出した。２児の母親目線と庶民感覚をいかした市政運営を掲げる。学校ルールの一斉点検と必要な見直しや、歩道整備などのインフラ対策などに意欲をみせる。
関口氏は９月下旬に挑戦を表明した。国籍や性別、障害の有無にかかわらず「差別のない、多様性のある社会」づくりを目指すと明言。ヘイトスピーチの対策強化や、南海トラフ地震への防災力に向けた強化を掲げる。
本紙がアンケート
タウンニュースは市長選立候補予定者に最も訴えたい政策などのアンケートを実施。回答を政治情報サイト「政治の村」で公開している。（10月６日起稿）
